M&Aについて相談したいと思っている事業者もいるでしょうが、できれば無料で相談したい場合もあるでしょう。果たして無料で相談に乗ってくれるところはあるのでしょうか。
この記事では、M&Aの無料相談はどこでできるのかを紹介しつつ、おすすめの無料相談先や料金・選び方について解説します。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
まずは、M&Aに関してどのような相談があるのかを見てみましょう。譲渡企業（売り手）からよくある相談内容と譲受企業（買い手）からよくある相談内容をそれぞれ紹介します。
M&Aで譲渡企業（売り手）からよくある相談内容は以下のようなものです。
M&Aで譲受企業（買い手）からよくある相談内容は以下のようなものです。
M&Aの主な相談内容を見てみましたが、問題は誰にどこに相談するかでしょう。相談先によっても特徴、メリット、デメリットが違うので、よく考えて選ばなければいけません。そこで代表的なM&A相談先を挙げながら、それぞれを利用するポイントなどを見てみましょう。
| 相談先 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | M&Aに精通した専門家集団である M&Aに関連する知識は一通り備わっているほか、必要に応じて他の専門家に橋渡しできる ネットワークを通じて多数の候補先企業から選べる よりシナジーのある良い候補先企業を探してくれる 全プロセスでのサポート受けられる 交渉がスムーズに進みやすくなる | 多くのM&A仲介会社があるので、慎重に選ばなければいけない 手数料が高額になりやすい 売り手、買い手双方の立場に立つので、片方の利益を最大化しにくい |
| 証券会社や銀行などの金融機関 | 資金調達のアドバイスを受けられる 融資相談ができる 他の専門家と連携しているところがある 業界や業種ごとの豊富な情報を持っている 海外にも支店がある | 中小規模のM&Aには対応していないことがある 費用が高くなることがある 対応に時間がかかることがある |
| 弁護士 | 法的な効力のある書類作成をサポートしてくれる M&Aでトラブルが生じたときにサポートを依頼できる 法的な手続きの相談に乗ってもらえる 顧問弁護士なら企業の内情を理解してくれている 不利な条件をチェックしてくれる | 経験やノウハウが不十分な場合がある 金銭面がネックになりやすい 相手先を選ぶのには向いていないことがある |
| 会計士・税理士 | 顧問となっていることが多く、信頼関係が構築されている 企業の事情を把握してくれている 財務や税務、会計の専門的なアドバイスを受けられる | M&Aの経験がある人は限られている 買い手の紹介までは行ってくれないことが多い M&A全体のサポートは受けにくい |
| 商工会・商工会議所 | 公的な支援制度に関する情報を持っている 人脈を構築しやすい M&A支援は無料 | 会員にならないと利用できず、会費が必要 会員になれない事業がある |
M&Aの相談先第1は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社はM&A手続きの専門家であり、売り手と買い手の双方の立場に立って、公平、客観的なサポートをしながら、交渉成立を目指します。
M&A仲介会社の特徴は、M&A全体の流れを把握していること、M&A全般に関する知識を持っていることなどです。M&A仲介会社にM&A相談をすれば、有益なアドバイスをもらえるでしょう。
M&A仲介会社にM&A相談をするメリットは次のようなものです。
M&A仲介会社はM&Aに精通した専門家集団ですから、詳しい知識、ノウハウも有し、細かい点まで行き届いたアドバイスを受けられます。M&A全体の流れについても熟知しているので、全プロセスにおけるサポートも受けられます。
M&A仲介会社のアドバイザーやコンサルタント自体も専門家ですが、必要に応じて各分野の専門家に橋渡しをすることも可能。弁護士や会計士、税理士との連携を取っているM&A仲介会社も多く、適宜相談相手を紹介してくれます。
M&A仲介会社はネットワークを形成し、豊富なマッチング候補先企業を持っています。どのような相手と交渉すればいいのかなどについても、適切な提案をしてくれるでしょう。
M&A仲介会社にM&A相談をするメリットの一つが、交渉がスムーズに進みやすくなることです。M&A仲介会社は売り手と買い手双方を代表し、公平かつ客観的な立場でM&A交渉を進めます。双方の利益になるようにできるだけ配慮するので、衝突も起こりにくく、話がまとまりやすくなります。
M&A仲介会社にM&A相談をするデメリットは次のようなものです。
一口にM&A仲介会社といっても、様々な会社があります。数も多いし、質もいろいろ。体制や対応能力、アドバイザーのスキルなどにも差があります。
そのため、慎重に選ばないと、満足のいく相談ができないケースもあるでしょう。M&Aで相談すべきことは多岐にわたるので、自社に合った能力や実績を持った仲介会社を選ばないといけません。
M&A仲介会社に相談する相談料は無料の場合が多いですが、依頼するとなると、高額な手数料がかかるのが普通です。着手金や中間報酬、月間報酬などが設定されていると、かなりの手数料になります。
M&Aは成約してこそ利益が得られるので、できれば成功報酬制になっているところに相談してから、依頼へと進みたいところです。
M&A仲介会社はM&Aのプロフェッショナルではありますが、売り手と買い手の双方の立場を代表するので、一方の利益ばかりを考えてはくれません。双方に平等な提案をするのです。
そのため、売り手側からすると、譲渡金額が希望額よりも下がることがあります。
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証券会社や銀行などの金融機関にM&Aの相談をすることもできます。金融機関にはM&Aの専門部署を置いているところも多く、専門的な相談もできるようになっています。
証券会社や銀行などの金融機関は金融の専門家。M&Aについてお金に関する相談をするときには最適な存在です。
証券会社や銀行などの金融機関にM&A相談するメリットは次のようなものです。
金融機関にM&A相談をするメリットの第1は、資金調達の相談ができることです。融資相談などもできます。M&Aの実施に当たって必要な資金がどれくらいで、どのように準備すればいいか、具体的な方策のアドバイスがあるでしょう。
金融機関が他の専門家と連携している場合もあります。士業の人にも連絡が取れるようになっていることがあり、必要に応じて専門家を紹介してもらえます。
金融機関は業界や業種の動向に詳しく、豊富な情報を持っているものです。各業界や業種の動向を調べようと思ったら、金融機関に相談するのがおすすめです。
金融機関は海外にも支店を持っていることが多いので、国際的なM&Aにも対応できます。グローバルな視点でM&Aを遂行する際には相談しやすい存在です。
金融機関にM&A相談をするデメリットは次のようなことです。
証券会社や銀行などの金融機関が扱うM&A案件は大企業を対象としたものが多いです。成功報酬が億単位にもなる案件です。
そのため、中小規模のM&A案件は扱っていないことがあるので、事前に自社の案件相談ができるところか確認しておきましょう。
金融機関では、M&A仲介会社と違い、アドバイザリー形式を採用しているところが多いです。アドバイザリー形式だと、費用が高くなることがあります。
金融機関は大規模なM&A案件を扱うのが普通なので、関係する人数や業務も増え、対応に時間がかかりやすいです。相談したからといって、すぐに話が進むわけではなく、かなりの手間と時間がかかることは覚悟しておきましょう。
弁護士にM&A相談をすることもできます。弁護士は法律の専門家ですから、M&Aの法務面については適切なアドバイスを受けられるでしょう。
弁護士はM&Aにおける法務アドバイザー。法的な面からリスクを算出したり、法的なトラブルがあったときに対応したりしてくれます。そのほか、書類の作成や会社法に則った手続きに関するサポートを行ってくれます。
弁護士にM&A相談をするメリットは次のようなことです。
M&Aにおいては契約書など様々な書類を作成しますが、その際に法的に効力のある書類作成を手伝ってくれるのが弁護士です。
M&A交渉を進めているとき、交渉時には売り手と買い手でトラブルが発生することがあります。M&A仲介会社とのトラブルもあり得ます。
トラブルが生じたときの相談に乗ってくれるのも弁護士です。法的な面から適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
M&Aを進めていると、債権者保護手続きや公告、登記など様々な法的な手続きが生じます。専門家でない者にとっては難しい手続きですが、弁護士に相談すると、正しい手続き方法を教えてくれるでしょう。
弁護士の中でも企業の顧問弁護士なら、企業の内情を理解してくれているでしょうから、より丁寧で細かなアドバイスもしてくれます。
M&A交渉では、自社に不利なことが含まれてしまうことがありますが、弁護士に相談すると、どこに気をつければいいかといった指摘を受けられる可能性があります。
弁護士にM&A相談をするデメリットは次のようなことです。
弁護士といっても、それぞれ得意分野が違います。M&Aの経験や実績の多い人もいれば、詳しくない人もいます。相談する前に、M&Aの経験やノウハウを持っている人なのか確認してください。
弁護士に相談する場合、相談料が無料になっているところもありますが、有料のところもあります。30分、1時間単位で相談料が設定されているところもあり、相談料の額によっては相談しにくくなるかもしれません。
弁護士には相手先企業を選ぶネットワークが確立されていない場合があります。相手先候補を探す場合は、別の専門家に相談する必要性も出てくるでしょう。
会計士、税理士のM&Aにおける役割は財務・税務デューデリジェンスを行うことです。買い手企業が売り手企業から会社や事業を譲り受ける際に財政面のリスクがないか、買収金額が適切かなどを見なければいけませんが、その際に財務・税務デューデリジェンスの情報が役に立ちます。
会計士や税理士は会計や税金に関する専門家です。M&Aを行う際は、財政面や税金の知識が必要になってきますが、会計士や税理士に相談すれば詳しいアドバイスをもらえるでしょう。
会計士や税理士にM&A相談をするメリットは次のようなことです。
会計士や税理士にM&A相談をする場合、顧問となっている方を対象にすることが多いです。顧問会計士や税理士なら、すでに信頼関係が構築されているので、相談もしやすいでしょう。
また、企業の内部事情にも通じているでしょうから、適切な指導もあるはずです。
会計士や税理士は財務や税務、会計のエキスパート。専門的な見地に立ったアドバイスをもらいやすいです。
会計士や税理士にM&A相談をするデメリットは次のようなことです。
会計士や税理士といっても、全ての人がM&Aを専門にしているわけではありません。M&Aの経験があまりない会計士や税理士もいるので、相談する際は、M&Aを得意としている人を探してください。
会計士や税理士は財務や税務、会計のエキスパートですが、買い手紹介のネットワークを持っていないことも多いです。買い手の紹介をしてほしい場合は、別の専門家に当たる必要もあるでしょう。
また、M&A全体のサポートも受けにくくなっています。
商工会、商工会議所にもM&Aの相談ができます。商工会・商工会議所は中小M&Aガイドラインの支援機関の一つで、中小企業のM&Aのサポート役でもあります。
商工会、商工会議所それぞれの違いですが、商工会は町村部にあり、地域に根ざした活動をメインに行っています。商工会議所は市や特別区にあり、規模も大きめで事業承継M&A以外にも経営全般、税務申告、労務などの内容について相談できるようになっています。
商工会、商工会議所にM&A相談をするメリットは次のようなことです。
商工会や商工会議所はM&Aの公的支援制度に関する情報を持っています。経営者にとっても有益な支援制度を教えてくれるでしょう。
商工会や商工会議所は会員制になっていて、会員同士での交流があります。会員になれば、定期的に開催される交流会などにも参加できるようになり、幅広い人脈を築けるようになるでしょう。人脈は情報交換や提携先さがしでも役に立ちます。
商工会や商工会議所はM&A支援を無料で行っています。会費や補助金などの収入源があるからです。
商工会や商工会議所にM&A相談をするデメリットは次のようなことです。
商工会や商工会議所のM&A支援は会員にならないと利用できません。相談だけなら非会員でもできますが、サポートに限界があります。
商工会の会員になるには会費を支払わないといけません。会費はそれほど高くはありませんが、出費であることに違いはないでしょう。
| 商工会会費 | 1ヶ月1,000～2,000円程度（商工会によって異なる） |
| 商工会議所会費 | 入会費：法人は一律3,000円 個人は1万円 |
商工会や商工会議所の会員になれない事業があります。病院・消費者金融・風俗などです。これらの事業でM&Aをお考えなら、別の専門機関にM&A相談をしてください。
M&Aについて各専門機関に相談する際の料金をまとめてみます。無料相談が可能かも見てみましょう。
M&Aの相談料は基本的に無料です。M&A仲介会社に相談する場合もそのほかでも無料のところが多いです。
基本的に無料なM&A相談料ですが、例外もあります。
例えば、商工会や商工会議所に相談する場合は、会費の支払いが必要になってくるでしょう。無料での相談だけなら可能な場合もありますが、サポートが限られてきます。
弁護士や会計士、税理士事務所などでは、相談料を設定している場合があります。30分や1時間単位でいくらなどのケースです。
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M&Aの無料相談をする場合、どのような流れで行われるか確認しましょう。
M&A無料相談をする場合は、事前予約をしてください。事前予約の方法は各機関で異なるでしょうが、多くの場合は、電話やホームページからできます。
事前予約の際に相談内容について簡単な聞き取り調査も行われるでしょう。
M&A無料相談の事前予約ができたら、約束の場所と日時に事務所に来所します。事務所を訪問する場合は、できれば関連資料を持参したいところ。資料がなくても相談は可能ですが、資料がある方がスムーズに話が進みます。
事務所によっては出張相談を行っているところもあります。遠方で事務所訪問が難しい場合などは、出張相談を利用したいですね。
ただし、全ての事務所が出張相談を行っているわけではありませんから、あらかじめ確認の上、申し込んでください。
いよいよM&A無料相談の番です。相談したいことは何でも尋ねてみましょう。
ただ、M&Aに関しては様々な情報や知識が必要であり、相談内容も多岐にわたります。その場で相談することを考えるのでは、整理しきれません。
あらかじめ相談したい内容をまとめておき、ノートなどに記載した上で、無料相談に臨むのがおすすめです。相談したいことが後から出てきては困りますから、準備をしっかりしておきましょう。
M&A無料相談では、費用の説明があります。手数料の内訳や金額などです。
いきなり譲渡価格の提示はありませんが、おおよその目安は示してくれるかもしれません。
手数料はM&A仲介を依頼するときに、一番問題になる点ですから、以下のような項目をチェックしておきましょう。
良心的な事務所なら、各項目について丁寧に説明してくれるでしょうから、よく検討してください。
M&A無料相談の場で、実際にM&Aを行う場合のサポート内容の説明があります。
サポート内容はどのような専門機関に相談するかでも違ってきます。M&A全プロセスのサポート、部分的なサポートなどいろいろあるので、必ず確認の上、依頼するようにしましょう。
M&A無料相談で徹底的に話し合ったら、事務所に依頼するかどうかを検討します。その場で回答をする必要はありません。
M&Aの手続きは複雑で長期にわたるものです。検討項目は多岐にわたります。
いったん自社に相談内容を持ち込んで、関係者ともよく打ち合わせてから回答すればいいです。時間をかけて検討しても、全く問題はありません。
いろいろと検討した結果、相手事務所と契約するかどうか決めます。契約する場合は、委任契約を結びます。
無料相談をしてもらったからといって、必ず契約しなければいけないということはありません。気に入らなければ、別の事務所に相談することもできます。
M&Aの無料相談でどんなことが相談できるのか、見てみましょう。
譲受企業（売り手企業）がM&A無料相談で相談する内容を確認します。
M&Aを行うに当たって、準備すべきこと、行うべきことはたくさんあります。たくさんあるために、内容が煩雑化しやすく、整理がつきにくくなるものです。
そこで、M&A無料相談でまずは何をしたらいいのかを相談できます。
M&Aによって企業や事業を売却しようという場合、買い手をどのように探せばいいのかが課題です。自分で探すのには限界があリます。そこで、専門機関に候補を提示してもらうことになりますが、補先企業の提案をM&A無料相談時にしてもらうことができます。
売り手が関心があることの一つが企業や事業の売却金額（譲渡金額）。どのくらいの費用で売れるのか、算出が難しいものです。
そこで、M&A無料相談で専門家に売却金額の目安を尋ねることになります。
M&Aは例外を除き時間がかかるものです。交渉も長期戦となりますが、売り手としてもどのくらいの期間がかかるのか目安を知りたいところ。
そこで、M&A無料相談で期間の目安を尋ねます。
M&Aでは企業の秘匿情報を扱います。売り手企業として、秘匿情報をしっかり管理しなければいけないのですが、どのようにすればいいだろうかと相談することも多いです。
続いて、譲受企業（買い手企業）がM&A無料相談でよく相談する内容を見てみましょう。
売り手企業と同じ相談内容になりますが、M&Aにおいて何をするべきか、まだよくわからないという買い手も多いです。するべきことがたくさんあり、どこから手をつければいいのかでも迷うものです。
そこで買い手も無料相談で何をすべきかを尋ねます。
買い手企業にとって気になるのは、企業や事業を買収する場合に必要な資金です。買収ともなれば、多額の資金も必要になるでしょうが、目安を知りたいはず。また、資金繰り方法も尋ねたいですね。
そこで、M&A無料相談で資金に関する相談をすることになります。
M&Aに要する期間は売り手にとっても買い手にとっても大事なチェックポイントです。買い手もM&A無料相談で期間について相談することになります。
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M&A無料相談では様々な相談ができますが、利用に当たって注意すべきこともあります。どのような注意点か以下にまとめてみましょう。
M&A無料相談に対して対応スピードが速いかはチェックポイントの一つ。M&A交渉に入ったら、重要局面がたくさんあり、その都度スピーディーな対応を求められます。
対応スピードについては、売り手にとっても買い手にとっても速くないと困る点。何かあったときに機敏に対応してもらわないと、M&A交渉の進捗が滞りがちになります。
M&A無料相談を受ける際に大事なのは相談相手の専門知識のレベル。M&Aの実行には法務、財務、税金など様々な知識が求められるので、専門知識が不十分なところに相談したのでは納得いく結果が得られません。
専門知識というと、業界に関してどのくらい詳しいかも大事なポイントです。業界によってM&Aにおいて必要な知識が変わってきます。M&Aの特殊な手続きが必要な業界もあるので、相談先の業界専門性もよく確認しましょう。
M&A無料相談を受ける場合は、経験と実績が豊富な相手を選びましょう。経験と実績が豊富な相談先なら、知識も技術もノウハウも蓄積していて、的確なアドバイスができます。
また、実績が豊富なところはネットワークも充実しているので、M&Aの相手先候補もたくさん用意しています。自社にぴったり合う相手先企業も見つけやすいでしょう。
業界での実績も大切なポイントです。自社が所属する業界と同じような業界での実績が豊富な相談先なら、安心して相談できます。
M&Aの相談先を選ぶ上で押さえておいた方がいいポイントがあるので、解説します。
M&Aの相談料は無料であることが多いですが、依頼すれば費用がかかります。依頼時の費用はどのくらいになるかで、M&A相談先の選び方も変わってくるでしょう。
依頼費用には、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬などの費用がありますが、設定項目は各機関でまちまちです。法律で定められた報酬体系にはなっていないので、各機関が自由に決めています。
そのため、依頼費用をしっかりと確認してから、無料相談に臨む方がいいでしょう。相談時に費用が提示されることもありますが、先に調べておけば、驚かなくて済みます。
M&Aの相談先を選ぶ場合は、情報管理が徹底しているところにしましょう。
M&A相談を行う場合、企業情報を伝えなければいけませんが、中には機密情報も含まれます。機密情報が外部に漏れたら大変。M&Aの成功にも関わります。
各機関の情報管理の徹底ぶりを見る方法として、NDA（秘密保持契約）の締結などがあるので、チェックしておいてください。
M&A相談では適切な情報提供をしてくれる相談先を選ばなければいけません。M&Aの遂行は年単位の事業になることもあり、その都度必要な情報がたくさん出てきます。
各段階でやるべきことを正しく理解し、相談時からポイントをまとめた情報提供をしてくれる相談先こそ信頼できます。
M&A相談をする場合は、相談先を絞りましょう。
少しでも好条件の案件を得たいと思うあまり、相談先を増やす場合もありますが、おすすめできません。相談先が多くなりすぎると、情報漏洩リスクも高まります。
また、相談先ごとに相手をする手間も時間もかかるでしょう。
M&Aの相談先といっても、担当する人は様々です。同じ相談先でも、担当者の能力、人間性は違うもの。
そのため、担当者との相性を見極めることも大切です。相性が合うようなら、相談後もお付き合いしていいだろうと思えるものです。
M&A無料相談の前に準備すべきことがあるので、まとめてみましょう。
M&A相談の前にM&Aを行う目的をしっかり定めておきましょう。どうしてM&Aを行いたいのか、目的や方針を定めてから相談に臨めば、正しい方向性を提示してもらえます。
目的が曖昧なまま相談すると、具体的な提案やアドバイスも受けられないかもしれません。
M&A相談をするに当たって、M&Aに関する基本知識を蓄えておきたいところ。M&Aについて相談したいといっても、事前に知識を習得しているかどうかで相談内容も変わってきます。
基礎知識なしに相談すると、M&Aの概要などからの説明になり、本質的な相談事にたどり着かずに時間が終了してしまう場合があります。担当者にも余計な手間をかけさせることになるでしょう。
M&Aの基礎知識くらいは習得し、自分でも情報収集を行ってから相談に臨んだ方が話がスムーズに進みます。
M&A相談を行う際は、必要な資料を準備しておきましょう。本格的な資料を準備するのは依頼後になるでしょうが、相談の段階でも最低限の資料を準備した上で臨みましょう。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
この記事を読まれた方は早速M&Aの無料相談をしてみようと思うかもしれませんが、問題はどの相談先に相談するか。自社に合ったところに相談する必要があります。
そこで相談先の選別の際に参考になるように、おすすめ先を7つ紹介します。
ウィルゲートM&AはIT&Web事業が得意のM&A仲介会社ですが、その他の業種でも対応できます。買い手企業ネットワークは5,100社以上で、累計成約実績は51件。
豊富なネットワークを活用し、理想のマッチングを実現します。信用ある多くの企業にも利用していただいています。
無料相談も実施中です。相談料、着手金は無料ですから、売却、譲渡をお考えの際はお気軽に相談できるでしょう。
買収したい企業からは次のようなお問い合わせも大歓迎です。
問い合わせ、相談は電話ないしはメールでどうぞ。
電話番号：050-31870-7449
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バトンズカスタマーセンター：0120-998-603
オンライン相談先：https://support.batonz.jp/hc/ja/requests/new
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東京都事業承継・引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している事業です。企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係なしにアドバイスしています。
選択肢の提示はありますが、誘導したりせかしたり強く促したりすることはありません。気軽に相談できます。
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電話でのお問い合わせ：03-3283-7555
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M&Aの無料相談を受ける前にはM&Aの基礎知識を学んでおきたいところです。基礎知識を学んでから相談に臨めば、話がスムーズに進みます。
そこでどんな基礎知識を学べばいいのかを解説しましょう。
M&Aの無料相談を行う前に、M&Aの手法を理解しておきましょう。次のような手法があります。
それぞれの手法がさらに細分化されますが、ここでは簡単に概要だけ説明しておきましょう。
買収はある企業が他の企業の経営権または事業を取得する方式です。株式や資金で買収します。
合併は複数の企業を一つの企業に統合する方式です。
提携は複数の企業が協力関係を結ぶこと。合意や契約に基づいての協力となります。
M&Aの手法ごとのメリットを見てみましょう。
M&Aの無料相談を受けた後はどうなるでしょうか。その後の流れを追ってみましょう。
M&Aの無料相談をした結果、M&Aを行うということなら、事前準備をします。事前準備では、目的を明確化し、業界を選定し、予算や条件、仲介会社の選定、相手先候補などを考えておきます。
事前準備といってもしっかり行わないと、M&Aの成功に関わるので、気を抜いてはいけません。
M&A仲介会社が決まり、相手先候補の提案があったら、当事者同士で交渉をします。交渉の結果、話がまとまれば、秘密保持契約を締結して、基本合意へと進むことになります。
少し前後しますが、基本合意前に買い手企業による売り手企業への買収監査（デューデリジェンス）が行われます。デューデリジェンスとは、売り手企業の経営状況や財務状況の基本的な調査・分析をすることです。
調査・分析結果に納得ができれば、基本合意となります。
最後に行うのは最終契約です。最終条件交渉をしてから、最終契約書を締結し、クロージングです。クロージングでは、M&Aの対価が支払われます。
M&Aの無料相談前には、M&Aの目的とメリットも知っておく必要があります。
目的もメリットも売り手と買い手で異なりますが、自社がどうしてM&Aを行いたいのかを明確にし、行うことでどのようなメリットが得られるのか確認しておかないといけません。
M&Aの無料相談ならウィルゲートM&Aへお問合せください。
ウィルゲートM&A自体M&Aを繰り返し事業拡大を図ってきました。自社で経験済みですから、M&Aを行う上での不安や課題なども熟知しています。
皆様方の企業に対しても適切なアドバイスができるでしょうから、何なりとご相談ください。
今回は、M&A無料相談をテーマにした特集を組んでみました。
M&Aを行う前は、不安点、疑問点、わからないこともたくさんあるでしょう。それらの課題を解消してくれるのがM&Aの無料相談です。ぜひ信用できる無料相談先を見つけて、質問してください。有益なアドバイスをもらえるでしょう。
ウィルゲートM&Aは、事業売却の仲介実績が豊富で、9,100社以上の会社と独自のネットワークを形成しているM&A仲介会社です。完全成功報酬型で相談料や着手金も無料なので、これからM&Aを検討している方は、ぜひウィルゲートM&Aにお問い合わせください。
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