M&A仲介とは、M&Aの売り手と買い手の間に立ち、手続きや交渉の仲介、デューデリジェンスの支援等を行い、M&Aがスムーズに進むように助言・指導するサービスや業務のことです。
仲介を行うのはM&A仲介会社、またはM&Aアドバイザーで、以下のような役割を演じます。
M&A仲介の目的は、基本的に譲渡企業と譲り受け候補企業のマッチングをさせることなのですが、それだけではありません。マッチング前の相談から、候補先の選定、交渉、書類作成、契約締結など全てのプロセスに関わるのがM&A仲介です。
M&A仲介会社やM&Aアドバイザーを利用せず、独力でM&Aを進めるケースもあります。しかし、M&Aは成立まで時間がかかること、進めるに当たって会計や法務、税務、事業面など多方面の知識が必要なことなどの理由により、仲介を依頼することが多いです。
この記事では、M&A仲介会社を利用するメリット、利用料金、選び方などを解説します。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
最近、M&A仲介を巡って様々な動きが出ています。どのような動きか見てみましょう。
2020年3月、「中小M&Aガイドライン」が策定されました。「中小M&Aガイドライン」は中小企業がM&Aを行うための手引き書であり、M&Aに関する知見を広めることが策定目的です。
同ガイドラインの内容は、M&Aの基礎知識や仲介手数料の目安などです。
中小企業庁により2021年9月、「M&A支援機関登録制度」が設けられました。
M&A支援機関とは、M&Aを希望する中小企業に対して、マッチング支援、売り手と買い手の条件交渉、全過程における進捗状況管理などをサポートする機関のことです。具体的には次のような機関を指します。
今回、M&A支援機関に登録制度が設けられた背景は以下のようになっています。
昨今、M&Aのニーズの高まりを受け、支援事業を行う事業者が急激に増えていますが、数の急増は質の高まりにつながっていません。M&Aの知識や経験が少ない事業者も出てくるようになり。トラブルも報告されています。
そこで中小企業庁としては、中小企業が安心してM&A支援機関を利用できるように、一定の基準を満たしたところに登録制度を設けたのです。登録されたM&A支援機関を利用すれば、トラブルが起きにくいということです。
2021年10月、一般社団法人「M&A仲介協会」が設立されました。
同協会の活動内容は次のようになっています。
同協会の設立目的は、M&A仲介業の健全な発達を目指し、日本経済の発展と維持に貢献することです。
M&A仲介の相談先として真っ先に挙げられるのがM&A仲介会社ですが、そのほかにも相談先があります。例えば、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）。FAも一連のM&A手続きのサポートをしてくれます。M&A仲介会社とFAの違いについては後ほど説明します。
M&Aの財務や法務の分野で相談できるのは会計士や税理士、弁護士などの士業事務所。特にM&Aでも特に難しいとされるデューデリジェンスにおいては、士業に関わる人は頼もしい相談先となっています。
ただし、デューデリジェンス以外のM&A全般に関する相談をしたい場合は、士業関係者では十分な役割を演じてくれないこともあります。
M&A仲介会社とFAの違いを確認しておきましょう。
M&A仲介会社とFAでは役割・業務内容が違います。
M&A仲介会社の役割は、売り手と買い手の間に入って、M&A交渉をまとめることです。両者のバランスを取りながら、公平な立場に立ち、どちらにも利益が出るように話を進めます。片方の利益に偏るようなことはしません。
一方、FAは売り手側か買い手側のどちらかにアドバイスするのが役割。いずれかと契約し、片方の利益だけを考えて、アドバイスをします。時には契約した側の利益を大きくするために、相手側に過度な要求をすることもあります。
手数料体系もM&A仲介会社とFAでは違います。
M&A仲介会社の場合は、売り手、買い手の両方の間に立って仲介業務をすることから、いずれからも手数料を受け取れます。
FAの場合、売り手か買い手の片方とだけ契約するので、手数料は契約した側から支払われるだけです。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
M&A仲介会社を利用すると、どのようなメリットがあるのか考えてみましょう。ここでは次のようなメリットを紹介します。
それぞれのメリットの詳細を見てみましょう。
M&A仲介会社を利用するメリット第1は、専門家のアドバイスを受けられることです。
M&Aを行う過程では、法務、会計など専門的な知識を求められますが、自社内でそのような専門家を準備するのは簡単ではありません。限られた人材の中では、専門家を雇う余裕もないだろうし、経営者自身が専門知識を勉強するのも大変です。
その点、M&A仲介会社には専門知識を持ったスタッフがいて、詳しいアドバイスをもらえ、サポートも受けられます。
中には、M&A仲介会社内に弁護士や公認会計士、税理士など士業の専門家を擁しているところもあり、総合的な観点でサポートを行っています。そのような仲介会社に依頼すれば、M&Aの過程で問題や疑問点が生じたときに適切なアドバイスをもらえるでしょう。
M&A仲介会社は、売り手、買い手について自社のネットワークを通じで幅広い候補先を有していますから、様々な提案をしてくれます。
単に候補先の数が多いだけでなく、自社の経営風土やシナジー効果を考えた選定も行ってくれます。
売り手にとっても買い手にとっても利益をもたらしやすい候補を探してくれるということです。
M&A仲介会社を利用すると、複雑な交渉も仲介してくれます。
M&Aの交渉では様々なことが絡み合い、交渉が一筋縄ではいかないことがあります。交渉課題1つをとっても、株価交渉、社員の処遇、売却額、引継ぎ方法などいろいろあるのです。さらに、会社法や各種税法など関係する法律も多いです。
そうなると、交渉の場で話し合うこともたくさん出てきて、どうしても複雑化しやすくなります。M&Aの手続きは簡単には済みません。
もしこれらのM&A交渉を当事者だけで進めようと思うと、行き詰まりになることもあるでしょう。話が進んだとしても、かなりの紆余曲折があることも考えられます。
お互いが主張したいことを主張することで、感情的なもつれが生じることもあるかもしれません。その結果、交渉決裂という事態もあり得ます。
そこで活用したいのがM&A仲介会社で、複雑化しやすいM&A交渉をスムーズに進められるように努力してくれます。情報をうまく整理し、冷静かつ客観的な立場からお互いの妥協点を見いだし、落とし所を探してくれるでしょう。
M&Aに要する期間は半年から1年程度と言われます。企業規模によっては数ヶ月、相手がうまく見つからない、交渉が難航しているなどの場合は、2～3年かかることもあります。
いずれにしろ、長丁場の交渉になることは避けられません。そんな長期にわたるM&A交渉の時間や労力を少しでも軽減しようと思ったら、M&A仲介会社を利用するメリットは大きいです。
面倒な準備作業から、書類作成、複雑な交渉、双方の妥協点の模索、行政への届出など、できるだけスムーズに行えるようにしてくれます。
もし自社内だけでM&A交渉を進めようとすると、時間はかかるし、労力も膨大なものとなります。最悪の場合、時間や労力をかけても決裂となることもあるでしょう。
決裂リスクをできるだけ抑え、少しでも早く労力を少なく交渉をまとめようと思ったら、M&A仲介会社を利用したいところです。
M&A仲介会社を利用することで、売り手、買い手の間の話し合いが友好的に進みやすくなります。
M&Aでは、双方の利害が衝突し、話がもつれることがあります。特にお互いが主張すべきことを主張し合っていると、妥協点が見いだせずに感情的なもつれにつながることも少なくありません。
そうなれば、交渉成立は難しくなります。
M&Aだけの話ではありませんが、交渉を円滑に進めるためには友好的な雰囲気で話を進める必要があります。M&A仲介会社に仲介を依頼すると、冷静かつ公平な立場から双方の利益になる提案をしてもらえ、お互いの利害が衝突しにくくなるものです。
結果として、良い雰囲気の中、交渉成立となって、M&Aが実際に行われることも多いです。
M&A仲介会社にM&A仲介を依頼すれば、経営者の本業である経営に集中ができます。
もしM&Aに関する業務を経営者が独力で行おうとすると、その労力は大変なものになります。本業の片手間ですることになれば、本業がおろそかになることもあるでしょう。
本業がおろそかになると、業績悪化、買い手企業からの評価が下がるということもあり得ます。それでは、M&Aの交渉に悪影響が出ます。
独力でM&Aを進めてはいけないということではありませんが、経営という本業に集中しやすい環境を作るためにはM&A仲介会社の利用がおすすめです。
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M&A仲介会社を利用するメリットを見てみましたが、今度は特に大手のM&A仲介会社を利用した場合のメリットを紹介しましょう。ここでは以下のようなメリットを取り上げます。
それぞれのメリットの詳細を見てみましょう。
基本的にM&A仲介会社は様々な買い手候補を用意しているのですが、大手ともなると、その候補も豊富になります。これまで多数のM&Aを成約させてきた実績があるので、既存の買い手顧客も多いのです。
また、顧客になっていない企業でも、大手M&A仲介会社の場合信用力があるので、アプローチがしやすく、買い手候補になってもらうこともできます。
買い手候補が豊富なことは売り手にとって大きなメリットです。自社に合った買い手候補も見つけやすくなるし、売却金額を高くできる場合もあるからです。
大手M&A仲介会社を利用すると、ワンストップサポート、つまり最初から最後までの全てのプロセスでサポートを受けられます。
M&A交渉前の準備から、書類作成、売り手企業の評価、案件化作業、買い手候補への提案、交渉の整理、契約など全部任せて大丈夫。どの作業も滞りなく行ってくれるでしょう。
小規模のM&A仲介会社の場合、売り手企業の評価のみ、買い手候補への提案のみなど特定の作業しか行ってくれないところがあります。それでは、M&Aを遂行するのが難しくなります。
大手M&A仲介会社の場合は、一部のプロセスしか行わないということはないので、安心して任せることができるでしょう。大きなメリットです。
大手M&A仲介会社の所有する資料のクオリティは高いです。
これまでに多数のM&A交渉をまとめてきた経験から資料作成のノウハウを蓄積しています。ノンネームシートやIMについても、長年にわたり作成してきた実績があり、改善を繰り返してきたことから、優れたフォーマットが用意されています。
因みに、ノンネームシートとは企業を特定しない範囲の情報を簡易的にまとめたもので、買い手企業に渡すもの。IMは「Information Memorandum」の略語で、詳しい企業の情報が示された資料です。
大手M&A仲介会社の場合、いずれの資料もしっかりした内容になっていて、買い手企業も納得しやすいです。
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続いて、大手のM&A仲介会社を利用するデメリットを見てみましょう。次のようなデメリットがあります。
それぞれのデメリットの詳細を確認してみましょう。
大手M&A仲介会社の手数料は高めです。
M&A仲介会社に支払う手数料については決められた金額はありませんが、小規模の会社よりも大手のほうがどうしても手数料が高くなります。
ワンストップサポートが受けられる、資料のクオリティが高いなどの面を考えるとやむを得ないことでしょう。
大手M&A仲介会社には多数の従業員が在籍していて、実際にM&A仲介に関わるのが誰になるのかは蓋を開けるまでわかりません。従業員の中には経験豊富な人もいれば未熟な人もいるし、能力も様々です。
新卒から中途採用、在籍初年度から10年超までM&A経験年数も皆違います。それだけスタッフに差があるということですが、依頼企業はスタッフを選べません。能力があるスタッフに依頼してみたくても、すでに埋まっていて空きがないこともあるでしょう。
大手M&A仲介会社自体は評判が良く優れた実績を持っていても、担当するスタッフの能力によっては、M&A交渉がうまくいかないこともあります。
大手M&A仲介会社のスタッフは多忙なため、サポートに十分な手が行き渡らないことがあります。
大手M&A仲介会社の場合、給料が高く、スタッフ1人1人は多くの業務を担当しています。仕事量が多いからこその高い給料なのですが、その分、行き届かないことが出てくるかもしれません。
仲介会社としても利益が出なければ経営が成り立たないため、利益率の高い案件を優先する傾向にあります。
そうなると、利益が上がりにくい案件は軽んじられ、スタッフが多忙なことと合わせて、サポートが手薄になることがあります。
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M&A仲介会社利用のメリットを見ると、依頼したくもなるでしょうが、問題はどの会社を選ぶかです。そこでM&A仲介会社を選ぶポイントを解説しましょう。次のようなポイントを理解しておいてください。
詳細を見てみましょう。
MAの仲介会社とFAの違いを説明してありますが、もう一度おさらいしてみましょう。
M&A仲介会社は売り手、買い手の間に立ち、M&A交渉を進め、公正かつ客観的な立場から双方にアドバイスをします。
FAは売り手、買い手のいずれかと契約し、契約した側の利益になるようにM&Aのアドバイスを実施。時に相手側に過大な要求をすることもあります。
つまり、M&A仲介会社とFAの違いは両方の利益を代表するか、片方だけの利益のために働くかです。
そこで、M&Aを進めるためには、アドバイザリー型（FA）か仲介型（M&A仲介会社）を選ぶことになります。
選択するためには両者のメリット・デメリットを知っておかないといけません。
まずアドバイザリー型のメリットは契約した側の利益を最大化してくれること。顧客の不利にならないように交渉を進めてくれます。
アドバイザリー型のデメリットは片側の利益を重視するために、交渉がまとまりにくくなることです。時間もかかりやすくなり、最悪の場合、交渉決裂になることもあります。
仲介型のメリットは、売り手買い手双方の利益をバランスよく考えるので、話がスムーズに進みやすく、交渉がまとまりやすいことです。
デメリットは、利益が最大化するとは限らないこと。売り手、買い手双方の利益を平等に考えるので、いずれか一方の利益が最大化することは少ないです。
以上のようなメリット・デメリットを比較した上で、アドバイザリー型か仲介型を選んでください。
M&A仲介会社を選ぶときは、自社の業種や規模に適したところにしましょう。
まず業種のほうから説明すると、ある業種に特化して仲介を行う会社もあれば、全業種対応というところもあります。
業種を特化している場合、自社の業種に合わせて選べるほか、業種の専門知識も有し、同じ業種同士のマッチングを得意としています。このようなM&A仲介会社に仲介を依頼すると、成約率も高くなるでしょう。
全業種対応型の場合、業種にとらわれない相手先候補の選定ができるのがメリット。業種の垣根を越えた相乗効果も生まれやすいです。
また、最近は1つの業種だけではなく、異業種に参入する企業も増えているので、全業種対応型のほうが自社にマッチする場合もあります。
次は規模のお話。M&Aと一口に言っても規模はいろいろあり、規模によって必要とする能力、情報、スタイルも変わってきます。各社でも対応できる規模が違います。
めぼしいM&A仲介会社が見つかっても、自社と同じくらいのM&A案件を扱った実績があるのかホームページで確認するか、実際に直接問い合わせた上で、利用するかどうか決めてください。
M&A仲介会社を選ぶ上で、実績は重要なチェックポイントです。各社の実績は普通ホームページで確認できます。ホームページに実績数と成約率が掲載されていることが多いので、よく見てみましょう。実際の案件例も示されていることがあるので、参考になります。
M&A仲介会社の実績を見て、確かなところだと思われる、自社によくマッチした案件を扱っているということなら、選んでみてもいいでしょう。
M&A仲介会社を選ぶときは、手数料の種類と金額を確認しておかないといけません。「M&A仲介会社に依頼する際の料金」については後ほど一般的な項目を取り上げますが、手数料は各社でも異なる部分。特定の種類や金額が定められているわけではありませんから、よく調べる必要があります。
手数料については、各M&A仲介会社のホームページにも記載されているでしょうが、疑問点やわからないことがあったときは直接問い合わせて、聞いてください。
M&Aの手続きでは、様々情報を扱い、仲介会社も売り手、買い手の双方から情報を受け取ります。
その情報管理はしっかりしてもらわないと困りますが、中には相手に渡す必要にない情報を与えてしまうというケースもありました。そんなことがあれば、M&A交渉を自社の思うように進めにくくなります。
基本的にどこのM&A仲介会社でも情報管理には気を使っていますが、できれば徹底的に管理されている会社に依頼したいところです。
M&A仲介会社によってサービス内容が違います。そのため、サービス内容を確認してから選ぶ方がいいでしょう。
全てのサービスを一気通貫で行ってくれる会社、一部のサービスに限られている会社もあります。
また、税理士や弁護士などの専門家が在籍し、契約書類の作成やデューデリジェンスの実施について確なアドバイスを行っている会社もあり。
自社の求めるサービスがあるかでM&A仲介会社を選ぶのも1つの方法です。
M&A成功の鍵を握るのが情報収集力ですから、情報収集力に長けたM&A仲介会社を選びたいものです。
M&A仲介業者の情報収集力は人的リソースや体制によっても左右されます。人的リソースが豊富で体制が整備された会社なら、同時並行的に候補企業の情報収集もできます。
その結果、短期間で成約に至ることもあるでしょう。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
M&A仲介会社にM&Aの仲介を依頼する際に気になるのが料金です。どのような料金の種類があり、どのような金額になっているかは知っておかなければいけません。
そこで具体的な料金の内容を解説します。
M&Aの仲介を依頼する前に相談をしますが、その際の料金がいくらになっているか確認しましょう。
相談では、M&Aを行うべきか、候補先企業が見つかるかなどの話をします。
この場合の料金は、多くのM&A仲介会社で無料になっています。ただし、全ての会社ではありません。料金を有料にしているところもあるので、事前に確認してから相談に臨んでください。
着手金とは、M&A仲介会社に正式な依頼を行う際に支払う金額のことです。M&A仲介会社は依頼を受けると様々な業務に着手しますが、その対価が着手金。
着手金の額は無料のところから100～200万円程度のところがあります。着手金を設定しているM&A仲介会社の場合、本格的に依頼しようという企業が集まってきます。
着手金は一度支払うと、返金されることはありません。M&Aが失敗しても返金されないことを覚えておいてください。
手元にすぐにお金を用意できないなどの場合は、着手金無料のM&A仲介会社を選ぶ方がいいでしょう。
中間報酬とは、M&A交渉で一定の成果が得られた場合に支払う報酬です。多くの場合、基本合意が締結されたときに支払います。中間報酬のパターンは3種類あります。
基本合意には法的拘束力はありません。そのため、基本合意が締結されても、後でM&A交渉が反故にされることもあります。
注意してほしいのは、中間報酬を支払った後にM&A交渉が決裂しても、返金されないことです。
デューデリジェンスとは、買い手側が売り手企業の実態調査をすることです。調査内容は企業の価値、将来の収益性、リスクの調査および分析など。
デューデリジェンス費用はM&A仲介会社に支払うというよりも、依頼する公認会計士、税理士、弁護士に支払うことになっています。支払うのは買い手企業だけです。
デューデリジェンスの金額については、対象企業や規模、依頼する専門家の数、工数などによって変わってくるので、一概にこうだとは言い切れません。ただ、会計・税務デューデリジェンスと法務デューデリジェンスを行う場合は、200万円程度かかると見込んでおきたいところです。
M&A仲介会社に支払う月額報酬のことをリテイナーフィー（月額固定料）と呼ぶこともありますが、M&Aが成立するまで毎月支払うことになります。必ず支払うことが定められた報酬というわけではなく、成功報酬に含まれる場合もあります。ただ、毎月数百万円程度かかる場合も。
そうなると、M&A交渉が長期にわたった場合、月額報酬の額が非常に高くなりやすいです。M&A仲介会社に依頼する場合は、月額報酬が発生するかや発生するとしたらいくらぐらいになるのか確認しておきましょう。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
最後に取り上げるのは成功報酬です。成功報酬はM&Aが成約した際に支払う報酬です。
成功報酬の算出方式はレーマン方式となっています。レーマン方式とは取引金額に応じて手数料割合が変動する仕組みです。取引金額が大きくなると、手数料の割合が下がります。
算出基準額はM&A仲介会社によって異なりますが、次のような点を見て決めます。
一般的なレーマン方式の報酬率は次のようになっています。
| 売買価格5億円以下の部分 | 5％ |
| 売買価格5億円超10億円以下の部分 | 4％ |
| 売買価格10億円超50億円以下の部分 | 3％ |
| 売買価格50億円超100億円以下の部分 | 2％ |
| 売買価格100億円超の部分 | 1％ |
M&A仲介会社が行うM&Aの種類は次の3つです。合併、買収、会社分割です。それぞれの特徴を見てみましょう。
合併とは、2つ以上の会社が1つになるM&Aの形態です。合併には「吸収合併」と「新設合併」の2種類あります。それぞれの概要を説明しましょう。
吸収合併とは、売却会社の形態が消滅し、買収会社に吸収されることです。吸収によって売却会社の体制は大きく変わり、売却先会社に所属していた従業員は吸収会社のルールに適応しなければいけません。
新設合併とは、売却会社と買収会社の両方が消滅して、新しい会社に統合されることです。
新設合併の場合、売却会社だけでなく、買収会社の従業員も新体制に適応する必要があります。
買収は会社または事業を買い取ることです。「株式譲渡」「株式交換」「事業譲渡」の3つの形態があります。それぞれの概要を説明しましょう。
株式譲渡は、株式の所有権の移動で会社の支配権も移動させる買収方法です。
株式譲渡のメリットはいろいろありますが、まず手続きがシンプルです。株式譲渡に当たって、従業員を解雇する必要もなく、雇用が守られます。
株式交換は、売却企業の株式と買収企業の株式を交換して、売却企業は買収企業の完全子会社になる買収方法です。
株式交換のポイントは、買収代金を現金で支払わず、買収企業の株式で支払うこと。買収金額を用意する必要がありません。
売却企業にとっては、法人格を消滅させずに、別法人として存続できるメリットがあります。
事業譲渡は会社の事業の全部ないしは一部を売却する手法です。事業を売却した際に発生する売却益が売却企業の利益になります。
事業譲渡の売り手側のメリットは、譲渡したい事業だけを選べること、従業員の雇用を確保できること、新規事業のために資産を獲得できることなどです。
買い手側のメリットは、譲渡される事業を指定できること、負債や債務を引き継ぐ必要がないこと、自社の弱い事業の強化をできることなどです。
会社分割は現在の会社を残したまま、事業の一部または全部を別会社に移行させる手法です。「新設分割」と「吸収分割」の2つの種類があります。それぞれの概要を見てみましょう。
新設分割とは、新しく設立した会社へ既存事業を承継させる手法です。例えば、不動産部門や通販部門だけ新しい会社に移行させるなどの場合です。承継を受けた会社は承継元の会社に株式を交付します。
吸収分割は新しい会社ではなく、既存の会社に事業を承継させる手法です。承継の対価は株式の場合もあるし、金銭の場合もあります。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
| M&A仲介会社 | 所在地 | 電話番号 | 報酬体系 |
|---|---|---|---|
| ウィルゲートM&A | 東京都港区南青山3-8-38 クローバー南青山3F | 050-3187-7449 | 完全成果報酬制 |
| 日本M&Aセンター | 東京本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 | 0120-03-4150 | 着手金+成功報酬 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 本社：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 | 0120-810-000 | 成功報酬制 |
| ストライク | 東京本社： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階 | 0120-552-410 | 基本合意報酬+成約報酬 |
| M&A総合研究所 | 東京本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付) | 0120-401-970 | 譲渡企業：完全成功報酬制 買い手企業：着手金無料 |
| fundbook | 本社：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25F | 0120-880-880 | 成功報酬制 |
| レコフ | 〒102-0083 株式会社レコフ RECOF Corporation 東京都千代田区麹町4-1-1 麹町ダイヤモンドビル | 03-6369-8476 | 基本合意締結まで手数料は発生しない |
| M&Aベストパートナーズ | 本社：〒100-7022 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー22階 | 03-6268-0534 | 成功報酬型 |
| ブティックス | 〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階 | 不明 | 不明 |
| オンデック | 大阪本社： 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル3F | 06-4963-2034 | 譲渡：着手金＋基本合意報酬＋成功報酬 買収：申込手数料＋意向表明報酬＋基本合意報酬+成功報酬 |
| フォーバル | 本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 14F | 03-3498-1541 | 完全報酬制 |
| 中小企業M&Aサポート | 東京本社：〒100-6208 東京都千代田区丸の内1−11−1 パシフィックセンチュリープレイス8階 | 03-6860-8272 | 成功報酬制 |
| インテグループ | 東京本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4F | 03-6206-6980 | 完全成功報酬制 |
| クラリスキャピタル | 本社：〒104-0043 東京都中央区湊二丁目15番14-2502号 | 03-4405-8607 | 成功報酬制 |
| 山田コンサルティンググループ | 本店：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館10階（受付9階） | 03-6212-2510 | 要望やスケジュールにより異なる |
| タナベコンサルティング | 東京本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング9F | 0120－552-782 | M&Aアドバイザリー（譲渡）：成功報酬 M&Aアドバイザリー（譲受）：中間金と成功報酬の2段階 |
| GCA（フーリハン・ローキー） | 東京オフィス：〒100-6230東京都千代田区丸の内 1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内30階 | +81 3 6212 7100 | 不明 |
どのM&A仲介会社に依頼しようか迷うこともあるでしょう。様々なM&A仲介会社があり、選ぶのは大変です。
そこでおすすめのM&A仲介会社をいくつか取り上げてみましょう。必ずこの中から選ばないといけないというわけではありませんが、参考にはなるはずです。
ウィルゲートM&AはIT/Web事業を得意としているM&A仲介会社です。IT/Web分野なら豊富な知識を有し、適切なアドバイスができます。
ウィルゲートM&A自体、事業売却を2回、事業買収を4回経験。それだけに大切な事業や会社を売却する経営者の気持ちも理解しています。
経営者との太いコネクションがあるのもウィルゲートM&A。Webマーケティング歴は17年以上で、支援企業は6,700以上。役員の独自ネットワークを含めて、現在では上場企業含む9,100社以上の経営者と繋がりがあります。
各社とのコミュニケーションも円滑に取れ、どこよりも早く最適な買い手企業を見つけられるのもいいところです。
買い手企業にとっても、案件数が豊富になっています。独自のネットワークに加え、最低手数料が安いため、他M&A仲介会社が取り扱わない規模の案件も多いです。
新規案件も多数。毎月たくさんの案件を紹介しております。
費用は完全報酬制。成約になるまで一切費用をいただいていません。
サポート体制も万全です。契約書の作成・条件交渉から成立までおまかせください。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
日本M&Aセンターのホームページによると、M&A/事業承継の成約実績はNo.1、実績累計は8,000件超、M&A仲介は32年超だそうです。
M&A仲介32年という豊富な実績から培ったノウハウを有し、適切なアドバイスを行いながら交渉を進めていきます。
日本M&Aセンターに在籍しているのは648名超のM&Aコンサルタント。そのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属しています。専門家による充実のサポートで、安心・安全のM&Aを実現いたします。
同社が手がけるM&A仲介案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されるので、これも安心感につながりますね。
マッチング力も圧倒的に優れているのが日本M&Aセンターです。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築した業界最大級のネットワーク、長年にわたって蓄積したデータの活用などにより、最適なお相手を提案いたします。
日本M&AセンターはM&Aの総合会社。M&A仲介はもちろん、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など高いサービスを提供いたします。
M&Aキャピタルパートナーズのホームページによると、M&A仲介業界で10冠を達成したそうです。
同社の提供サービスは、譲渡と売却、譲受と買収、企業評価、その他です。
譲渡と売却では、お相手先との基本合意までが無料になっています。簡易の企業価値算定（レポート）も無料で作成。着手金や月額報酬もいただいていません。
譲受と買収でも基本合意まで無料。貴社の買収ニーズに基づき、案件の紹介から合意形成、買収監査からM&A成立までサポートしています。
扱う案件は譲渡意思が明確な企業から専任で任されたものだけですから、M&A成立もしやすいです。
企業価値評価のレポートは無料で作成しています。友好的なM&Aを進めるために、ぜひご活用ください。
ストライクのサービスは3つあります。成長加速型M&Aコンサルティング、事業承継型M&Aコンサルティング、経営支援コンサルティングです。
成長加速型M&Aコンサルティングでは、企業シナジーを高めるマッチングの相談を受け付けています。サービス内には、さらにプレマーケティングサービス（貴社に代わり譲渡希望企業の探索を行うサービス）や企業価値評価サービス（経験豊富な公認会計士が遂行）なども含まれます。
事業承継型M&Aコンサルティングは承継する側も承継される側も不安なく未来を築けるサービスです。
経営支援コンサルティングではM&Aだけでなく、経営にまつわる様々な課題を相談できます。
ストライクのM&Aは着手金無料。専門家による企業価値算定、買収候補の提案、条件交渉まで無料でサポートしてくれます。
M&A総合研究所では、最先端のAIテクノロジーを活用したマッチングを行っています。AIテクノロジーの活用により、従来では予測できなかったM&Aマッチングを高速で実現。
同社のM&A仲介によるM&A成約までの期間は平均6.2ヵ月、最短は49日です。1年以上かかるとも言われるM&Aをスピード成約に持って行きます。
スピード成約を実現しているのはAIテクノロジーだけではなく、経験豊富なM&Aアドバイザーの存在、M&A仲介会社出身者による知識、ノウハウの共有も大きな理由です。
M&A総合研究所の料金は完全報酬制。着手金、中間金、月額報酬は発生しません。
fundbookでは、マッチングの質と量を追求しています。譲渡企業ネットワークは全国約25,000社。M&Aアドバイザーは専門的な知見、テクノロジー、ビッグデータを活用しながらマッチング行います。
M&Aアドバイザーは100名上在籍し、業界特化型の専門チームになっています。業界特有の環境や事情に通じた専門アドバイザーが徹底サポート。M&A成約が近くなります。
公認会計士や税理士、司法書士などの有資格者、投資銀行出身者もバックアップ体制を敷いているのも特徴。高度な知見を持った専門家が最適な提案を行います。
fundbookの着手金、中間金、買い手相談は無料。株価診断も無料です。
→M&A仲介サービス | fundbook（ファンドブック）
レコフのコンサルタントは業界担当制。業界事情に精通した担当者が相談からM&A成立まで一気通貫でサポートします。業界の再編動向、主要各企業の戦略、トップマネジメントの人柄など生きた詳細な情報を持っています。
これまでに様々なM&A案件に携わってきた経験も蓄積しているので、個別事情に応じた解決策も提案可能。各社の事情を配慮いたします。
社内には財務・会計・法務などに高い専門知識と経験を持つアドバイザリーも所属。ワンストップサービスの提供で、M&Aを推し進めていきます。
→レコフ
M&Aベストパートナーズは業界特化型M&A仲介会社です。専門は製造、建設、不動産、医療、ヘルスケア、物流業界。
各業界に精通した専任アドバイザーが一気通貫でフルサポートします。
M&AベストパートナーズのM&Aネットワーク企業数は10,000社超。豊富なネットワークを活かして、納得のマッチングを実現いたします。
支店は全国に8カ所あり、地方のM&Aも積極的に支援します。
同社の料金は着手金、月額報酬0円の成功報酬制です。また、M&A成約だけをゴールと考えず、成功までのサポートも行っています。
ブティックスは介護、福祉、医療、保育、建設、ITなどの業界に特化したM&A仲介会社です。
ブティックスのホームページによると、M&A仲介手数料は業界最安値だそうです。小規模事業者がM&A仲介会社を利用する際、高額な手数料がネックになりやすいですが、ブティックがこの問題を解決しています。
業界に特化しているブティックでは、最適なマッチングも行いやすく、成約までのスピードも短縮化できます。半年から1年はかかるとされるM&A交渉が最短1ヵ月で完了した例もあるほど。頼もしいM&A仲介会社です。
オンデックは企業の成長にこだわったM&Aを行う仲介会社です。売り手、買い手の企業価値を最大化できる相手方を探索し、最適なスキームの立案、実行をします。
コンサルティングでは、株主、経営者、社員、取引先の4つのステークホルダーの立場や事情にも十分に配慮。それぞれの立場の人が不利にならないように取り計らいます。
オンデックでは、会計、法務、税務などの専門的な助言ができるほか、M&Aにおける企業価値と相互の経済的なメリットを最大化させる取り組みします。
M&Aというとマッチング機能が重視されがちですが、オンデックでは顧客にベストの結果をもたらすことができる総合力を考えた運営を実施。総合的なサポートをします。
フォーバルは100年企業を実現するためのM&A仲介を行っている会社です。
フォーバルの契約顧客の数は約20,000社。豊富なマッチング実績と広いコネクションでお客さまに最適なお相手をお探しします。
M&A仲介会社といっても、フォーバルは事前の企業の磨き上げからM&A後の経営統合支援までワンストップサポート。「経営革新等支援機関」にも認定されている会社ですから、安心してご利用になれるでしょう。
対応するのは専門アドバイザーで、貴社の状況をヒアリングし、最適なサポートを提案します。
M&Aの遂行では機密性の高い情報を扱いますが、フォーバルは情報管理も徹底しているので、心配なくご利用いただけるでしょう。
フォーバルの料金は完全成功報酬制。最低報酬額は会社規模、状況に応じて柔軟に対応します。
中小企業M&Aサポートは高成約率を誇るM&A仲介会社です。その理由はこうです。
中小企業M&Aサポートでは日々研鑽に努め、売り手、買い手ともに満足できるような成約を目指しています。
インテグループには、譲渡対象企業の売上規模が1億円前後から150 億円くらいまで、様々な業種で成約実績があります。
情報力にも優れたM&A仲介会社で、上場企業、未上場中堅企業、投資会社などから日々多くのM&Aニーズを直接聴取。金額条件と相性が合う相手先を提案できるようになっています。
M&A成立想定期間は3～6ヵ月。できるだけ早い成立を目指します。
社名のインテは、英語の「Integrity」の略ですが、「Integrity」は誠実さを意味。社名のようにスタッフ一同誠実に案件に取り組みます。
クラリスキャピタルはM&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関である他、中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第2版）」（令和5年9月）を遵守することも宣言しています。信頼できるM&A仲介会社である証です。
クラリスキャピタルは日本全国で業界にとらわれないM&A仲介をしています。特定の業界に特化していないことから、業界を跨いだM&Aマッチングや幅広いネットワークを活用した支援が可能になっています。
対応するのは専門知識を持った少数精鋭のアドバイザー。迅速に案件に取り組み、M&A成功に向けて尽力します。
料金は完全成功報酬制。着手金、中間手数料、毎月の固定報酬を支払う必要はありません。
山田コンサルティンググループは様々なサービスを展開する総合会社です。
M&A仲介では、総合会社ならではの幅広い対応力を活かし、お客様に満足感と納得感のあるサービスを提供します。M&Aを真に成功させるため、事前準備からM&Aプロセス、事後の対応までも重視したあらゆるサービスを実施。案件の成約だけに終始するわけではありません。
タナベコンサルティングは経営コンサルティング会社。志は「日本には企業を救う仕事が必要だ」です。
同社のM&A仲介では、長年の経営コンサルティング実績で培ってきた知見をもとにお客様ごとにオーダーメイドでM&A支援を実施。譲渡または譲受、どちらか片側の専任アドバイザーとして契約し、利益最大化のために活動します。
コンサルタントは事業領域別の専門家です。業種、業態特性を踏まえた上での調査、分析ができます。
M&A成立後の統合における支援も実施。事業戦略と戦略を推進するための方策を考えます。
GCAの現在の社名はフーリハン・ローキーです。フーリハン・ローキーは世界各地に拠点を設け、グローバルの企業の応援をしています。
M&Aのサービス内容は、国内外のM&Aアドバイザリー業務、事業承継アドバイザリーサービス、M&Aトランザクションサービスなど。
同社のインサイトでは、M&Aに関する幅広い情報と実績、世界的なM&Aトレンドから個別業界レポートまで様々な情報を掲載しています。同社が担当したM&A案件の背景やプロセス、戦略、課題なども閲覧できます。
国際的なM&Aを実施したい企業にとっては、見逃せない情報盛りだくさんです。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
ここからは視点を変えて、M&A仲介会社に就職、転職する人のための情報をお送りしましょう。まずは年収について見てみます。
東洋経済オンラインの調査によると、平均年収が高い会社【全国版】ランキングで、M&Aキャピタルパートナーズが1位になっています。平均年収は2,688万円で、平均年齢は32.2歳でした。
ランキング10位にはストライクがつけています。平均年収は1,432万円で、平均年齢は35.3歳でした。
M&A仲介会社の平均年収については、いろいろな説がありますが、およそ1,300万円くらいではないかともいいます。かなり高い年収ですね。
M&A仲介会社の年収が高いのは、以下のような理由によります。
インセンティブ制度とは成果報酬型の給与形態のことで、成果を上げると、基本給にプラスアルファーが加わります。
最近は、M&Aに注目が集まっていて、M&A仲介会社も右肩上がりで業績が伸びているので、従業員の給料も上がる傾向にあります。
M&A仲介では動く金額も大きいです。大きな収益が入ってくるので、従業員の給料にも反映されます。
M&A仲介会社に就職してする仕事は、売り手企業、買い手企業の間に立ち、公平、客観的な立場からM&A交渉のサポートをすることです。
具体的な仕事内容は、売り手企業の発掘、企業価値調査、書類作成、買い手企業への打診、条件交渉などです。
M&A仲介会社の転職事情を探ってみましょう。
M&A仲介会社が求めるのは経験者が多いです。新卒採用よりも現場で活躍できる即戦力を求めています。
また、コミュニケーション力や営業力、金融や会計の知識などのスキルも重視されます。
M&A仲介会社に転職する際は、資格は必須ではありませんが、有利になる資格はあります。MBAやM&Aエキスパートなどの資格です。MBAやM&Aエキスパートなどの資格です。
M&A仲介会社への転職がおすすめなのは次のような人です。
M&A仲介会社への転職を成功させるためには、前職での請負案件や自分の活躍度をアピールしたいところ。
他業種から転職する場合は、転職エージェントを活用する、小規模のM&A仲介会社から当たってみるなどの方法があります。
今回は、M&A仲介会社に関する様々な情報をお届けしました。
M&Aを進める場合、経営者が独力で行うのは大変な労力が必要になり、本業に集中できなくなる恐れもあります。M&Aを行う際は、ぜひM&A仲介会社のご利用をご検討ください。
ウィルゲートが目指すのは、売り手様、買い手様、双方に納得感のあるM&Aです。M&Aがお客様の目的やご希望に合致しない場合、無理にM&Aをすすめることは絶対にありません。
M&Aで思わぬ失敗をしないためにも、まずは一度、ウィルゲートM&Aにご相談いただければ幸いです。
M&Aが解決策として見込める場合、9,100社以上の経営者とのネットワークから、最適なマッチングを迅速にご提示させていただきます。
成約実績は2年で50件以上、完全成功報酬型で着手金無料ですので、まずはお気軽にご相談ください！
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
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