成長可能性のある革新性に富んだ商品やサービスを提供するベンチャー企業(スタートアップ)に向けて、成長戦略を重視する企業のM&Aニーズが高まっています。特に、ベンチャー企業(スタートアップ)のイグジット戦略としてM&Aが注目され、実施例が増加しています。
本記事では、ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功に導くための重要な要素について、具体的な成功事例を交えながら解説します。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
スタートアップ企業とは、創業から間もない会社のことです。革新的な技術や新しいサービスを提供するなど、短期間で急成長している企業のため、大企業や投資家からの注目も集めています。
M&Aは合併と買収のことであり、スタートアップのM&Aとは、革新的な技術やサービスを提供する新しい会社を、他の企業などが買収することを指します。
スタートアップ企業は、先ほども述べた通り新しいサービスや技術を提供する、創業間もないながらも急成長を果たしている、もしくは目指している企業のことです。
革新的な、という点がポイントであり、これまでにない技術やサービスを提供するために、必ずしも安定した経営が可能というわけではありません。なぜなら、新しいものを提供することは、資金がかかるだけでなく、すぐには受け入れられない可能性もあるからです。
ベンチャー企業のイグジット戦略には、大きく分けてM&AとIPOの2種類があります。イグジット戦略とは出口戦略のことであり、会社をはじめからイグジットするための戦略ともいえます。
ベンチャー企業(スタートアップ)にとって資金提供は重要であり、資金提供を受けるためには事業計画をはっきりさせておく必要があります。
イグジット戦略を創始期から明確にしておくことで、出資者を納得させることができ、希望の額を集められる可能性が高くなります。ここでは、スタートアップ企業のイグジット戦略について詳しく解説します。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aは単なる買収や企業の乗っ取りというわけではなく、成長戦略として考えられています。スタートアップは資本金の回収をする必要があり、大手企業は成功した、もしくは成功しつつある新しいビジネスモデルを取り込むことができるからです。
M&Aによって買い手側も売り手側も大きく成長できるチャンスが来ることもあり、成長戦略として注目を集めています。
IPOもまた、ベンチャー企業(スタートアップ)でよく使われるイグジット戦略の一つです。企業が初めて一般に株式を公開することであり、「新規上場」とも呼ばれています。
IPOは成功するまでに時間がかかるものの、M&Aとは違って経営者が持っている株を失うことがなく、そのまま経営に携わることができます。ただし、M&Aは事前に金額がわかり、投資家や創始者の利益が確定するのも早いですが、IPOは株式を上場してみなくては利益が確定しません。
大きな成功をする場合もありますが、その反面失敗するリスクも少なくないでしょう。日本ではベンチャー企業(スタートアップ)が出口戦略としてIPOを選ぶことが多いですが、アメリカではM&Aでイグジットするケースが多くなっています。
スタートアップ企業（ベンチャー企業）がイグジット戦略としてM&Aを選択する件数は、引き続き活発な状況が続いています。国内最大級のスタートアップ情報データベース「INITIAL」の調査によると、2023年におけるスタートアップのM&A件数（判明分）は111件でした。これは同年のIPO（新規株式公開）の96社を上回る件数であり、M&Aがスタートアップにとって主要なイグジット手段の一つとして定着していることを示しています。（出典：INITIAL「国内スタートアップ投資動向レポート 2023」）
近年、事業会社によるスタートアップ買収（コーポレートM&A）が市場を牽引しており、特に既存事業とのシナジー創出や新規事業領域への進出を目的とした買収が目立ちます。2023年も、特定の技術やサービスを持つスタートアップを大手企業が買収する事例が見られました。DX推進の流れや、AI、脱炭素といった成長分野への関心の高まりが、こうした動きを後押ししています。
また、日本政府や経済産業省によるスタートアップ支援策の強化や、オープンイノベーション推進の流れも、スタートアップM&A市場にとって追い風となっています。スタートアップ側にとっても、大手企業の傘下に入ることで、資金力や販路、信用力を獲得し、さらなる成長を目指す選択肢としてM&Aが積極的に検討されています。
これらの背景から、スタートアップ企業のM&Aは、イグジット戦略としてだけでなく、事業成長を加速させるための重要な手段としても、今後ますますその重要性を増していくと考えられます。2024年以降も、市場環境の変化に対応しながら、活発なM&Aが行われることが予想されます。
ベンチャー企業のM&Aにおける価格相場は、依然として変動が激しい状態にあります。特に市場環境や産業動向によって、企業評価額が大きく影響されるためです。
最近の傾向として、高額な取引が増えることで相場全体が引き上げられる場面も多く見受けられます。これにより、ベンチャー企業同士の競争が激化し、企業価値の見積もりが難しくなることもあります。
今後の市場動向を注視することが、重要なポイントとなるでしょう。
近年、ベンチャー企業のバイアウト件数は顕著に増加しています。このトレンドは、投資意欲の高まりを反映しており、市場における価格相場に大きな影響を与えています。
バイアウトの増加は、有望な企業への需要を押し上げ、価格の上昇を引き起こす要因となります。この結果、ベンチャー企業の価格相場は上昇傾向にあり、投資家たちはますます関心を寄せるようになっています。全体として、価格相場の動向は、ベンチャー企業の成長と収益性を示す指標となっています。
ベンチャー企業のM&Aにおいて、取引金額が高額になることは重要なトピックです。この高額化は、革新的な技術や独自のビジネスモデルを持つ企業に対する評価の上昇を示しています。大企業が新興企業への投資を増やす中で、将来的な成長や収益を見込んで高額な取引が行われているのです。
その結果、取引金額の上昇は市場全体の価格相場に強い影響を与えています。この動向は、ベンチャー企業が持つ技術力や市場適応力にも関わっているとみられます。
スタートアップのM&Aは、売り手側にとってメリットだけでなくデメリットもあります。ここでは、スタートアップのM&Aにおける売り手側のメリットとデメリットについて詳しくみていきましょう。
スタートアップのM&Aにおける売り手側のメリットは、以下の通りです。
メリットが大きいからこそ、多くのスタートアップ企業はイグジット戦略としてM&Aを選択しています。
スタートアップのM&Aにおけるメリットの一つ目は、達成がスピーディーという点です。M&Aは、売り手側と買い手側の合意さえすれば、M&Aに着手してからわずか1か月程度で成立した例もあるほどです。
IPOの場合は、上場するために純資産額や利益額など、さまざまな要件を満たさなければなりません。一方でM&Aは買い手となる企業さえ見つけることができ、相手が提示した条件に合意すれば、そのまま契約が成立します。スピーディーで手続きも難しくはないため、ごく短期間で成立させることができるのです。
スタートアップのM&Aにおけるメリットの二つ目は、事業のさらなる成長が期待できるという点です。いくら革新的な技術やサービスを提供できているとしても、創立したばかりの企業では資本金が少ない場合も多く、思うように事業展開ができない場合もあります。
しかし、M&Aによって買い手側の販路や売買に関するノウハウ、資金を活用することができるようになるため、これまでよりも大きく成長できるチャンスがきます。買い手側の知名度を活用することもできるため、単独で事業を展開するよりもスピーディーに事業の拡大ができるでしょう。
スタートアップのM&Aにおけるメリットの三つ目は、経営が思わしくなくてもチャンスがあるという点です。M&Aと並ぶスタートアップのイグジット戦略ですIPOは、赤字であったり利益がそこまで上がっていなかったりする場合は、実行できません。
新規で上場するにはそれなりの条件があり、IPOのチャンスすらつかめないスタートアップ企業も少なくないからです。
しかし、M&Aであれば、赤字経営の場合でも買い手側が魅力を感じればチャンスはあります。買い手側が欲している新しい技術や今後の成長を見込める高いポテンシャルなどがあれば、価値を感じてもらえるからです。
スタートアップ企業にとって、M&Aは決してメリットだけというわけではありません。以下のようなデメリットもあるため、きちんと把握してよく検討する必要があります。
それぞれどのようなデメリットなのかを、詳しくみていきましょう。
スタートアップのM&Aにおけるデメリットの一つ目は、経営権を譲渡しなくてはならないという点です。そのため、イグジット戦略としてM&Aを選択すると、会社の経営に口を出すことができなくなってしまいます。ただし、引き続き一定の株を保有し、代表取締役として会社に残り共に成長していくというようなスキームも可能です。詳しくは、M&Aの仲介会社やアドバイザリーに相談してみましょう。
逆に会社から離れたい場合でも、ロックアップといって経営サポートのためにそのまま数年間会社に残らなくてはならない場合もあります。
また、会社から離れたとしても数年間は競合するような事業を起こすことは禁止されてしまう場合がほとんどです。そのため、イグジット後も自分で事業を継続したい場合は、M&Aが向かない可能性もあります。
スタートアップのM&Aにおけるメリットの二つ目は、顧客離れや人材流出の恐れがあるという点です。M&Aは、大手企業に買収されるということであり、買収した側の企業文化に合わせなくてはならなくなります。
マニュアルも整備されて、これまでは個人の裁量で決定できていたことも、決められなくなってしまう恐れもあるでしょう。そのため、自由な社風がいい、新しいことに挑戦することにやりがいを感じているなどといった理由で入社してきた人は、会社を離れてしまう可能性もあります。
また、顧客にとってもブランドが変わってしまうことで離れていってしまう可能性があるでしょう。買収した企業の経営理念には賛同できない、という場合も考えられます。
スタートアップのM&Aにおけるメリットの三つ目は、売却額が少ない可能性があるという点です。M&Aは、必ずしも売り手側の意向だけで金額が決められるわけではありません。
IPOであれば、しっかりとした下準備をして満を持して上場するわけですから、上場ができれば大きな利益につながる可能性は高いといえるでしょう。そもそも将来性を見込まれた、高い価値があると判断された企業歯科、IPOがかなわないため、当然といえます。
一方でM&Aは、買い手側との合意が必要になるため、買収金額を値下げされてしまう場合も考えられます。特に赤字経営や思ったように利益が出せていない場合は、注意が必要です。
とはいえ、中には何億円もの金額でM&Aが成功している事例も多くあるため、将来性がある、もしくは革新的な技術力があるという場合には高額でも売却も可能です。
スタートアップのM&Aは、当然ですが、売り手側だけでなく買い手側にもメリットとデメリットがあります。売り手側は、買い手側のメリットとデメリットも考慮して買い手を見つける必要があります。
ここでは、買い手側のメリットやデメリットもチェックしておきましょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のメリットは、以下の通りです。
メリットが感じられるからこそ、買い手側は大きな資金を投じてM&Aを実行します。ここでは、スタートアップのM&Aにおける買い手側のメリットについて詳しくみていきましょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のメリットの一つ目は、既存の事業を強化できるという点です。買い手側は、シナジー効果の得られる企業を買収することで、自社製品の競争力を高めたり、これまで以上に販路を拡大したりといった効果が望めます。
既存事業の弱点をゼロから補完しようと思うと、新しい部署を立ち上げたり人材を一から育成したりとコストも時間もかかってしまいます。
しかし、既存事業の弱点を補完できるような企業を買収することで、ある程度のコストはかかるものの、既に基盤ができている企業であれば手間や時間はかかりません。時間をかけることなく簡単に既存事業の強化ができる点は、買い手側にとって大きなメリットといえるでしょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のメリットの二つ目は、新規事業に参入できるという点です。新しい事業を立ち上げたいと感じていても、一から会社を立ち上げるには資金や人材が必要です。
しかし、既にある企業を買収すれば、何もない状態から始めるよりも低コストで新規事業への参入ができ、その後も事業の拡大を図ることが可能になるでしょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のメリットの三つ目は、斬新なアイデアを獲得できるという点です。自社だけでは思いつくことができない革新的なアイデアや技術を持った会社を買収することによって、自社の事業を拡大させるためのシナジー効果を得ることが可能です。
スタートアップ企業はこれまでにない技術やサービスを提供していることも多く、自社との相乗効果が大きな企業を選ぶことで、より自社を成長させることができるでしょう。
スタートアップのM&Aは、買い手側にとってもメリットばかりがあるわけではありません。M&Aをすることによって、以下のようなデメリットがあることも、把握しておく必要があります。
それぞれどういったことなのか、詳しくみていきましょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のデメリットの一つ目は、費用に見合った効果がない場合もあるという点です。高額を支払って企業を買収したからといって、必ずしも狙った効果が得られるわけではありません。
狙っていた取引先が取引を打ち切ってしまうことも考えられます。そのため、事前に取引先などにはきちんと話をして、理解を得るなどの努力も必要になるでしょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のデメリットの二つ目は、優秀な人材が流出してしまうリスクがあるという点です。
買収前の会社だからこそ入社した、立ち上げたばかりの企業でもっと新しいことに挑戦してみたかったなどといった人材は、買収して大手企業の傘下になってしまうと離職してしまう恐れがあります。
そのようなことにならないためには、早めに社員に通達し、フォローしていくことが大切です。社員の要望を聞き、きちんと話し合いの場を設けることで離職者は減らすことができるでしょう。
スタートアップのM&Aにおける買い手側のデメリットの三つ目は、買収・企業統合に時間がかかるという点です。合意さえできれば話を早く進めることも可能ですが、逆にいうとなかなか合意に至らなければ買収に時間がかかってしまいます。
また、2つの会社の統合には、さらに時間が必要となるでしょう。とくに社員の意識を切り替えるには、手間も時間もかかります。そのため、M&Aをするなら早めに統合の準備を進めておくことが大切です。
＼成約例や支援の特徴・流れを紹介／
スタートアップのM&Aには、多くの成功事例があります。買収のための費用も億を超えることもあり、スタートアップのM&Aを狙っているなら、気になるところです。2023年～2024年の最新事例を10社紹介します。
株式会社Scalarは、分散型台帳技術やデータベース技術に強みを持つスタートアップです。2023年8月、ブロックチェーン技術などを活用した事業を展開する株式会社LayerXによって買収されました。
LayerXはScalarの技術を取り込むことで、自社の提供する請求書処理システム「バクラク」やプライバシー保護技術「Anonify」などの事業基盤強化を目指しています。技術シナジーを追求したM&A事例です。
参照：https://getaiworkforce.com/news/20241009
2024年1月に設立された地域モビリティスタートアップのnewmoは、設立から1年以内に2社のM&Aを実行しました。同社はタクシー事業を基盤とし、ライドシェアやフィンテックを組み合わせた新たな地域モビリティの創出を目指しています。シードラウンドで約20億円、シリーズAラウンドで約167億円の資金調達を実現し、M&Aと資金調達を同時並行で進めた点が特徴です。
参照：https://www.ip.mufg.jp/ja/insights/5qcpf2kvb/
株式会社ENGAWAは、日本の魅力的な地域産品や文化を海外へ発信する事業（インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援）を手掛けるスタートアップです。2023年1月、EC・マーケティング支援を行うAnyMind Group株式会社に買収されました。
AnyMind GroupはENGAWAの持つネットワークやノウハウを獲得し、越境ECやインバウンド向けマーケティング支援体制の強化を図りました。グローバル展開の加速を目指すM&Aです。
参照：https://anymindgroup.com/ja/news/press-release/9324/
AI技術を活用したソリューションを提供するAVILENは、創業2期目にジャフコグループにM&Aされました。M&A後はジャフコの支援を受け、2年9カ月で東証グロース市場に上場を果たしました。人材採用や営業面での支援が成長を加速させた成功事例です。
参照：https://www.jafco.co.jp/andjafco-post/2023/11/27/000354/
ITコンサルティングを手がけるチェンジホールディングスは、M&A仲介事業を展開するfundbookを完全子会社化しました。この買収により、M&A事業への参入を強化し、地方企業の活性化や中小企業の成長支援を目指しています。
参照：https://fundbook.co.jp/news/press/20241223-2/
アパレル大手のアダストリアは、サステナブル衣料品ブランド「O0u」を運営するADOORLINKと、ライフスタイルブランド「TODAY’S SPECIAL」を展開するトゥデイズスペシャルを吸収合併しました。サステナビリティ経営の加速と業務効率化が期待されています。
参照：https://www.adastria.co.jp/news/ir/entry-16738/
ラクスルの子会社であるノバセルは、マーケティング支援を行うオールマーケティングを買収しました。このM&Aにより、広告運用のノウハウを融合させ、マーケティング支援サービスの強化を図っています。
参照：https://corp.raksul.com/news/press/241212_novasell_allmarke/
家電量販店を展開するノジマは、IT企業のストリートHDを買収しました。このM&Aにより、デジタル分野での事業拡大を図り、IT技術を活用した新たなサービスの提供を目指しています。
参照：https://www.nojima.co.jp/wp-content/uploads/2025/04/b13298f6e9d1cdba826875c707c148d2.pdf
SBIレオスひふみ株式会社のグループ会社である株式会社Kiffyは、株式会社SOLIOから社会課題ごとに寄付できるプラットフォーム「solio」の事業を譲り受けました。これは金融包摂の実現を目指すSBIレオスひふみの戦略の一環です。
Kiffyは寄付による資産形成の新たな形を提案し、投資信託との親和性を活かして、社会貢献と資産形成を両立させる事業展開を進めています。2025年4月の譲り受けにより、より多様化した支援プラットフォームの強化を図っています。
参照：https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0417_15382.html
富士ソフト株式会社は、株式会社ディー・エヌ・エーおよびKDDI株式会社から、インターネットオークション・フリマサービスを提供する株式会社モバオクの全株式を取得する契約を2025年3月に締結しました。モバオクは2004年から「モバオク」サービスを展開し、個人間のリユース市場拡大に貢献してきました。
富士ソフトは、自社のシステム開発力やAI技術を活用し、モバオクが持つ事業ノウハウと融合させることで、安心で利便性の高いサービス展開を目指しています。
2025年5月までに取得を完了後、グループとして更なる成長を図る計画です。環境意識の高まりを背景に、これからのリユース市場での取引が活発化することを見据えた戦略的な取り組みとなっています。
参照：https://www.fsi.co.jp/company/news/20250331.html
スタートアップM&Aを成功させた創始者の中には、学生でありながら事業を立ち上げた人も多くいます。学生起業は、決して簡単なことではありません。
技術力や斬新なアイデア、実行力、決断力なども必要になってくるでしょう。ここでは、学生起業をしてスタートアップを成功させた3人の有名人について詳しくみていきましょう。
古川健介氏は、株式会社nanapiの創始者です。株式会社nanapiとは、「nanapi」という暮らしの情報メディアを運営している会社です。2009年にサービスを開始して以来、多くの人が利用し、翌年には「nanapi」モバイル版・「nanapiワークス」などもリリースされました。
古川健介氏は、大学受験を浪人していたころから匿名掲示板を開設するなどしており、早稲田大学在学中には会社メディアクリップの社長に就任していました。
株式会社nanapiは2014年にKDDIに株式譲渡されていますが、nanapiの事業を継承しているSupership株式会社の取締役に就任することで株式譲渡を行いながらもそのまま継続して運営に携わっています。大学在学中から精力的に活動し、成功した人物といえるでしょう。
参照：https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/student-entrepreneurs/
有安伸宏氏は、起業家兼エンジェル投資家です。大学在学中に起業して以来、4つの事業を立ち上げ、3社のM&Aに成功しています。慶應義塾大学環境情報学部の卒業後に立ち上げたコーチ・ユナイテッドは、2007年に創業し、2013年にクック・パッドに売却されています。
コーチ・ユナイテッドは成長している会社であると同時に将来性もあったため、10億円という価格が付きました。その後、2015年にはTokyoFoundersFundを共同設立しています。
企業家としてだけでなく、エンジェル投資家としても有名であり、年間15社程度に投資をしている人です。起業して成功した会社の数も多いですが、それだけではなく、その経験を活かして投資家としても成功している事例といえます。
参照：https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/student-entrepreneurs/
柴田陽氏も起業家でありエンジェル投資家です。大学生の時に起業を経験していて、卒業後の2010年には株式会社コードスタートを創業しています。株式会社コードスタートは、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ！」などのアプリで話題になった会社です。
また、並行して青山花壇も設立し、どちらもM&Aに成功しています。その後、株式会社スポットライトを創業したものの、わずか2年程度で楽天に売却しています。
さらに2016年には株式会社クラウドポートを創業していることから、企業に関する多くの斬新なアイデアを抱えていることが魅力の人物といえるでしょう。
株式会社コードスタート・株式会社スポットライトともにスマホアプリの開発で成功している会社です。青山花壇も通販サイトであり、インターネットに強いことがうかがえます。
参照：https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/student-entrepreneurs/
ベンチャー企業(スタートアップ)だからといって、かならずしもすべての会社がM&Aに成功するわけではありません。実際に、スタートアップのM&Aをしたものの、失敗した事例も多くあります。スタートアップのM&Aを成功させるためには、以下の3つのポイントが重要です。
それぞれどういったことなのか、ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功させるためにも、詳しく把握しておきましょう。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功させるためには、タイミングが重要です。例えば、株式会社Nagisaは漫画配信アプリの需要がコロナ禍で増加したことを背景に、株式会社メディアドゥによるM&Aが成功しました。社会情勢を見極め、より必要とされているタイミングを見極めることで、高値をつけることができるという事例です。
そのほか、企業が成長しきったときよりも、あえて成長途中である方が良いでしょう。なぜなら、これからまだまだ伸びしろがあるというほうが、買い手側の企業にとっては魅力的に映るからです。
これからまだまだ大きく成長する可能性、将来性に高値を付けることが可能です。既に成長しきっていては新たな挑戦をすることは難しく、買い手側も慎重にならざるをえません。
そのため、より会社が魅力的に思える時期を逃さず、売却先を見つけることがM&Aを成功させるポイントといえます。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功させるためのポイントとしては、シナジーが期待される企業への売却というのもあります。シナジーとは、いわゆる相乗効果のことです。売り手側の会社の技術力やアイデアを買い手側の商品やサービスにより活かせることが重要です。
シナジー効果により、買い手側が低コストで事業の拡大ができれば、いうことはありません。また、買い手側に一方的にシナジー効果が期待できるというものではなく、売り手側にもメリットがあることが重要です。
売り手側の商品やサービスに、買い手側の広告ノウハウや資金力が活用できることで、今よりももっと成長できてこそ、スタートアップのM&Aの価値があるからです。また、企業には相性もあるため、相性の良い会社との提携がより重要となってきます。
シナジー効果は相性の良さがあってこそより発揮されるものであり、例えばブランドバッグのレンタルサービス「ラクサス」を運営するラクサス・テクノロジーズとアパレル大手のワールドのM&Aなど、相性の良い会社同士であれば双方の成長が見込めるからです。
そのため、売却先は慎重に見極めなくてはなりません。双方にとってより良い効果をもたらす売却先を見つけることが、M&Aを成功させるポイントといえるでしょう。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功させるためには、従業員への配慮も欠かせません。従業員への配慮をないがしろにしてしまうと、優秀な人材の流出につながり、結果的にM&Aが失敗に終わってしまう可能性があるからです。
日本ではM&Aに良いイメージを持っていない場合もあり、会社が売られるということで不安を感じる従業員も少なくありません。そのため、売却が決まっているのに何の説明もなければ、より不安をあおってしまうことにもなりかねません。
会社の売却が決まっているのであれば、特に高い地位にある人には早めに方針を話し、不安がないことを伝えましょう。詳細な説明があることで、従業員の不安や不満を抑えることができます。
また、売り手側は買い手側に対して、従業員が不用意にリストラされたり待遇面で不利になったりしないように、交渉をする必要があります。
ベンチャー企業(スタートアップ)がM&Aで失敗することもあります。しかし、成功するためのポイントがあるように、失敗するときには失敗する原因があります。
そのため、失敗しないためには、失敗する原因を知っておくことが重要です。ベンチャー企業(スタートアップ)がM&Aが失敗する原因には、以下のようなものが考えられます。
それぞれどういったことなのかを、詳しくみておきましょう。
ベンチャー企業(スタートアップ)がM&Aで失敗する原因として考えられるのは、適切なタイミングで決断できないという点です。成功のポイントでも述べたとおり、スタートアップのM&Aを成功させるためには、タイミングが重要です。
「本当に売却するべきなのか」「売却先をどうやって選ぶべきなのか」など、迷っているうちに適切なタイミングを逃してしまうことも少なくありません。ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aは、赤字であっても業績が伸びている場合は成功する確率も高いです。
独特のアイデアや独自のシステムがあり、起業当初で採算がとれていないだけ、ということも考えられます。実際に、スタートアップ企業は起業当初は赤字が続くことも珍しくありません。
そのため、「赤字続きで買ってくれないだろう」などといって売却先を探すことをやめてしまうと、売り出す適切なタイミングを逃してしまうこともあります。
イグジット戦略を成功させるために必要なのは、タイミングを見極める力と決断力です。失敗する場合の多くは、適切なタイミングを見誤り、売る決断ができない場合といえるでしょう。
ベンチャー企業(スタートアップ)がM&Aで失敗する原因の一つは、買い手側と売り手側の相性が良くないという場合です。いくら注目のスタートアップ企業であっても、買い手側と売り手側にシナジー効果が期待できないのなら、意味がありません。
買い手側が新規参入を狙っている事業であればよいですが、全く畑違いの事業なら、ノウハウが全くないため、逆に双方の成長を疎外させてしまう恐れもあるでしょう。そのため、売り手側は買い手側の事業をしっかり理解して、相性がよくシナジー効果が期待できる会社を売却先に選ぶ必要があります。
ベンチャー企業(スタートアップ)がM&Aで失敗する原因に、買収後の変化に対応できないというものがあります。買収するということは、買い手側の企業の文化が入ってくるということでもあります。業務の工程も変わり、マニュアルが買い手側に合わせて整備されることもあるでしょう。
事前にきちんとした説明などがない場合は、売り手側企業の従業員がそういったことに対応できず、優秀な従業員が離職してしまう原因にもなります。従業員が離職してしまうと、売り手側企業の魅力ともいえる独自の企画力や高い技術も失われてしまうかもしれません。
そうなれば、ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aは失敗といえるでしょう。そのようなことにならないためにも、従業員への適切なケアが大切です。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aを成功させるには、いくつかの課題があります。
ここでは、課題と対策について詳しく解説します。課題に対して適切な対策をすることによって、スタートアップのM&Aを成功させることができるでしょう。
スタートアップのM&Aにおける課題の一つは、人材の不足です。日本ではM&Aに対する知識を持つ専門的な人材が不足しがちです。特に、スタートアップの価値評価や将来性の判断ができる人材が求められています。M&Aを行うには、売り手企業に対する目利きが重要になります。
売り手側の企業との相性は良いか、どの程度プラスになるのか、投資した分を回収できるのかなどといったことを総合的に判断する必要があるからです。
しかし、日本では企業をした経験のある人は少なく、こういった目利きができる人材を抱えている企業は多くありません。そのため、M&Aの前に目利きのできる人材不足の解消が大きな課題となっています。
人材不足といった課題を解消するには、専門家の採用・人材の育成が重要です。人材を育成するにはコストと時間がかかるため、すぐにでも可能な専門家の採用を実践している企業もあります。
日本にはいまだに企業を経験したことがある人は少ないため、海外からそういった人材を招へいする場合もあります。専門家と一緒に仕事をすることによって経験値を貯めることで、自社の人材を育成することもできるからです。
特に欧米では人材の流動性が高く、日本とは違って企業を経験している人も少なくありません。そのため、M&Aを行う際に目利きができ、M&Aを成功に導くことができます。もちろん常に外部の人間に頼ることはできないため、同時進行で人材の育成をすることが重要です。
スタートアップのM&Aにおける課題に、PMIが適切ではないというものがあります。PMIは、M&Aの後に統合効果を最大にするために必要な作業であり、PMIが適切でなければM&Aも失敗してしまいます。
なぜなら、M&Aが行われた後には、売り手側も買い手側も同じく混乱しがちだからです。混乱を最小限に抑え、うまく統合できなければ最悪業績が悪化してしまうことも考えられます。そのため、PMIの構築が適切でないというのは、M&Aをする上でかなり重要な課題となっています。
PMIが適切でないために混乱が起きてしまうのであれば、対策として考えられるのは、PMIを具体的に構築するということになります。
PMIを具体的に構築することで、売り手と買い手の相乗効果を最大限に引き出し、より事業を拡大させることもできるでしょう。また、社員にとってもM&Aの必要性を理解することで、組織の成長を促すこともできます。
M&Aによって起こる混乱やリスクなどを予測し、事前に対策を立てておくこともできるでしょう。PMIを具体的に構築することができれば、M&Aを成功させることもできます。
M&Aの大きな課題に、買収後の人材の流出があります。例えば、買収後に取引先を失うことは避けたいとそちらにばかり注力してしまうと、従業員の不満に気づけない場合があります。会社が買収されるということは、会社の体勢が一新されるということです。
人事評価制度や雇用条件などが変わる場合もあるでしょう。福利厚生や、会社内での過ごし方にも影響が出てくるかもしれません。そういった部分から不満や反感が募っていき、従業員のモチベーションの低下につながってしまいます。
また、モチベーションが低下したまま放置しておくと、離職してしまうことも考えられます。買収後に買収を試みるほど独特のアイデアや技術を生み出した社員の流出は、なるべく避けたいものです。
買収後の人材の流出をなくしたいのであれば、買収前からビジョンの共有を図ることが大切です。異なる企業文化をうまく統合し、組織内で摩擦が起きないように注意します。
特に運営方法や人事評価制度、細かいところでは社内での過ごし方などについて、できるだけ買収前の企業文化を考慮したものにすることが大切です。事前にしっかりと準備をし、社員に不満や不安を広げないように注意することで、M&Aを成功させることができるでしょう。
M&Aで使われるスキームには、以下の種類があります。
上記のスキームの中で、ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aによく使用されるのは株式譲渡です。株式譲渡とは、売り手側が保有する株式を買い手側に譲渡するものです。
もちろん無料で譲るのではなく、売り手側は株式の代わりに買い手側から金銭を受け取ることになります。他の手法に比べると手続きが簡単であり、資金の帰属などの観点から、多くのスタートアップのM&Aでは株式譲渡が使用されます。
スタートアップM&Aを成功させるには、コツを抑えることが重要です。特に、事業計画の蓋然性、適切な企業価値評価、リスクの担保方法を押さえることが重要です。
また、企業が成長途中であるときに買い手側に提案することがおすすめです。なぜなら、買い手側の企業はスタートアップ企業に将来性を感じることができるからです。
売り手と買い手の相性もきちんと見極めておきましょう。シナジー効果が得られる企業であれば、なお良い相手といえます。また、従業員には事前に説明をしておき、買収後に混乱しないようにしておくのも、スタートアップM&Aを成功させるのに抑えておきたいコツです。
本記事では、ベンチャー企業(スタートアップ)とM&Aについて詳しく解説してきました。スタートアップM&Aを成功させるには、大手企業や投資家が興味を持つような独創的なアイデアや高い企画力が必要です。
また、買い手を見つける確かな目利きと、適切なタイミングで売却できる決断力が重要です。資金力に乏しいスタートアップ企業は豊富な資金力を持つ大企業に買収されることで、より高みを目指すことができます。
ベンチャー企業(スタートアップ)のM&Aは、成功している事例も数多いため、スタートアップのイグジットを考えているならぜひ、M&Aも検討してみてください。もし専用の人材が不足しているなら、ウィルゲートに依頼してみるのも一つの手段です。
ウィルゲートが目指すのは、売り手様、買い手様、双方に納得感のあるM&Aです。M&Aがお客様の目的やご希望に合致しない場合、無理にM&Aをすすめることは絶対にありません。
M&Aで思わぬ失敗をしないためにも、まずは一度、ウィルゲートM&Aにご相談いただければ幸いです。
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