会社を10億円で売却することは、多くの経営者にとって大きな目標の一つです。しかし、売却価格の10億円がそのまま手元に残るわけではありません。実際に得られる金額は、税金やM&A仲介会社に支払う手数料などを差し引いた後の金額になります。
この記事では、10億円で会社を売却した場合の具体的な手取り額、税金の計算方法、そして売却価格を10億円以上にするための条件や成功事例について詳しく解説します。
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10億円で会社を売却した場合、最終的な手取り額は約7億5,000万円から8億円弱が一つの目安となります。
この金額は、売却価格10億円から、株式譲渡にかかる税金（約20.315%）とM&A仲介手数料（10億円規模で約3,000万～4,500万円）を差し引いて算出されます。
ただし、これは個人が株式を譲渡した場合のシミュレーションであり、事業譲渡の場合や、仲介会社の手数料率によって手取り額は変動します。
会社のオーナー経営者が個人として所有する株式を譲渡する場合、売却益は「譲渡所得」として課税対象になります。この場合の税率は、所得税15％、住民税5％、そして復興特別所得税0.315％（所得税額の2.1%）を合計した20.315%です。
仮に取得費を無視して売却価格10億円で計算すると、税金額は10億円×20.315%で2億315万円となります。
この税金は、他の所得とは分離して計算される申告分離課税が適用されます。
株式譲渡の具体的な手続きや、事業譲渡と比較した際のメリット・デメリットについては「株式譲渡とは？メリット・デメリットやM&Aでの手続きの流れ、税金」の記事もあわせてご確認ください。
事業譲渡は、会社がその事業の一部または全部を売却する手法です。この場合、売却益を得るのは法人であるため、法人税等の課税対象となります。法人税、地方法人税、法人事業税などを合わせた実効税率は約30%〜35%です。
10億円の売却益が出た場合、約3億円から3.5億円の税金が法人に課されます。さらに、法人が得た利益をオーナー個人が受け取る際には、役員報酬や配当として所得税・住民税が課されるため、二重課税となり手残りは株式譲渡に比べて少なくなる傾向があります。
M&A仲介会社に支払う手数料は、レーマン方式と呼ばれる成功報酬体系で計算されるのが一般的です。これは、取引金額に応じて手数料率が変動する仕組みです。
売却価格が10億円の場合、例えば「5億円以下の部分5%＋5億円超10億円以下の部分4%」といった料率で計算され、このケースでは4,500万円の手数料が発生します。
10億円規模のM&Aにおける手数料の相場は、おおよそ3,000万円から4,500万円程度とされていますが、仲介会社によって料率テーブルは異なるため、契約前に必ず確認が必要です。各M&A仲介会社の手数料体系の比較や、移動総資産ベースと株価ベースの違いについては「M&A仲介会社への手数料の相場はいくら？各社の報酬を比較解説」の記事で詳しく解説しています。
会社の売却価格が10億円に達するかどうかは、単に年商10億や売上10億といった規模だけで決まるものではありません。
価格は、企業の収益性や資産価値、将来性を総合的に評価する企業価値評価によって算出されます。
特に、将来どれくらいの利益を生み出す力があるかが重視されるため、年商規模よりも営業利益や純資産の内容が重要な判断基準となります。
10億円の評価を得るためには、一定水準の利益と健全な財務状況が求められます。
企業価値評価には、主に3つのアプローチが存在します。
1つ目は、将来期待される収益やキャッシュフローを基に評価する「インカム・アプローチ」（DCF法など）です。
2つ目は、類似する上場企業やM&A事例と比較して価値を算出する「マーケット・アプローチ」（類似会社比較法など）。
3つ目は、会社の純資産を基準とする「コスト・アプローチ」（純資産価額法など）です。
特に成長性が期待される企業の場合、インカム・アプローチが重視される傾向があります。
10億円という評価額は、これらの手法を複数用いて、1億円単位での調整を重ねながら算出されます。
DCF法や類似会社比較法など、各企業価値評価の具体的な算出方法については「企業価値評価（バリュエーション）の算出方法とM&Aで用いられる評価手法」の記事で詳しく解説しています。
売却価格の目安を測る際、営業利益に一定の倍率を掛ける計算がよく用いられます。この倍率は業界や企業の成長性によって変動しますが、IT・ベンチャー業界などでは5倍から10倍以上になることもあります。
この考え方に基づくと、売却価格10億円を目指す場合、安定した営業利益が2億円前後以上あることは一つの目安になります。ただし、利益倍率は業種、成長性、ストック収益の有無、純資産、借入金、買い手とのシナジーによって大きく変わります。営業利益1.5億円程度でも高成長・高収益・ストック型の事業であれば10億円評価が狙える場合がありますが、一般的にはより強い成長性や無形資産の説明が必要です。
例えば、営業利益が2億円で成長性が評価されれば、5倍の倍率で10億円の価値が付く可能性があります。
ただし、これはあくまで目安であり、事業モデルや市場環境によって評価は大きく変わります。
業種別の具体的な倍率や、年買法（年倍法）など売却価格の計算方法については「M&Aは営業利益の何倍が相場？計算方法から高く売るコツ」の記事で詳しく解説しています。
会社を10億円、あるいは20億円といった高値で売却するためには、単に業績が良いだけでは不十分です。
買い手側が「その金額を支払ってでも手に入れたい」と感じる魅力や合理的な理由がなければなりません。
ここでは、高値売却を実現するために満たすべき5つの重要な条件について解説します。
これらの要素を意識的に強化していくことが、企業価値の最大化につながります。
財務数値に表れない独自の強みや無形資産は、高値売却の重要な要素です。
例えば、特許技術、独自のソフトウェア、強力なブランドイメージ、質の高い顧客基盤、優秀なエンジニアチームなどがこれにあたります。これらの無形資産は、他社が容易に模倣できない参入障壁となり、買い手にとって大きな魅力です。
買収によってこれらの資産を獲得できるという付加価値が、高い評価額の根拠となります。
自社が属する市場自体に高い成長性があることは、企業価値を大きく引き上げる要因です。
買い手は、企業の「今」だけでなく「未来」に投資するため、市場の拡大トレンドの中で自社がどのように成長していくのか、説得力のある事業計画を示す必要があります。具体的なデータを用いて市場の将来性を語り、その中で自社がシェアを伸ばせる根拠を明確にすることで、買い手は安心して高い金額での買収を決断できます。
自社の事業が買い手の既存事業と組み合わさることで、どれほどの相乗効果（シナジー）が生まれるかを具体的に提示することが重要です。
例えば、買い手の販路を活用した売上拡大、両社の技術を組み合わせた新サービス開発、バックオフィス統合によるコスト削減などが考えられます。このシナジー効果が大きいほど、買い手は買収価格にプレミアム（上乗せ価値）を支払うインセンティブが働き、高値での売却が実現しやすくなります。
買い手は、買収後に予期せぬ問題が発生することを避けるため、詳細な調査（デューデリジェンス）を行います。
この際に、不明瞭な会計処理や未払いの残業代、契約上の問題といった財務・法務上のリスクが発見されると、売却価格の引き下げや、最悪の場合は交渉決裂の原因となります。
売却交渉を始める前に、専門家と連携して財務諸表を整理し、潜在的なリスクを解消しておくことが、スムーズな高値売却の前提条件です。
事業の運営が特定の個人、特に経営者自身に大きく依存している状態は、買い手にとって大きなリスクです。経営者が退任した後も事業が安定して継続する仕組みがなければ、高い評価は得られません。
業務プロセスのマニュアル化、権限移譲による組織的な運営、次世代の幹部育成など、経営者がいなくても事業が自走できる体制を構築しておくことが、買収後のリスクを低減させ、企業価値を高めることにつながります。
ウィルゲートM&Aは、IT・ベンチャー領域に特化したM&A仲介サービスです。
約20年にわたるWebマーケティング支援で培った業界知識と、5,600社以上の買い手企業との広範なネットワークを活かし、企業の価値を正しく評価します。事業の強みや将来性を買い手に対して的確に伝え、最適なマッチングを実現することで、IT・ベンチャー企業の高値売却をサポートします。
完全成功報酬制のため、成約まで費用は発生せず、安心して買収交渉を進めることが可能です。
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会社売却を成功に導き、希望する価格で売却するためには、戦略的な準備と交渉の進め方が不可欠です。
行き当たりばったりの交渉では、自社の価値を正しく評価してもらえず、不利な条件での契約に至る可能性があります。
ここでは、売却プロセスを有利に進めるための重要なポイントを解説します。
これらの準備を怠らないことが、買収交渉を成功させる鍵となります。
自社の業界やビジネスモデルを深く理解しているM&A仲介会社をパートナーに選ぶことが、成功の第一歩です。
特にIT・ベンチャーなどの専門性が高い分野では、業界特有の価値評価やビジネス慣行に精通したアドバイザーの存在が欠かせません。
実績や専門分野を確認し、信頼できる仲介会社を選定することで、自社の強みを的確に買い手へ伝え、有利な条件での買収交渉を進めることが可能になります。
売却交渉を特定の1社とのみ進めるのではなく、複数の買い手候補にアプローチし、競争環境を作り出すことが高値売却の鍵です。複数の企業が買収に関心を示すことで、買い手側に「他社に取られたくない」という心理が働き、より良い条件が提示されやすくなります。
幅広いネットワークを持つ仲介会社を通じて、自社とシナジーが見込める複数の候補企業へ同時にアプローチし、オークション形式で交渉を進めるのが効果的です。
会社を最も高く売却できるタイミングは、自社の業績がピークにあり、かつ市場環境が良好なときです。
業績が下降トレンドに入ってから売却を検討し始めると、買い手の関心は薄れ、評価額も低くなる傾向があります。
自社の成長が続いている段階で、将来性をアピールできるタイミングが理想的です。
市場の動向や業界の再編なども考慮に入れ、専門家と相談しながら最適な買収のタイミングを見極めることが重要です。
実際に10億円を超える価格での会社売却は、どのような形で行われるのでしょうか。
ウィルゲートM&Aが支援した事例の中には、10億円はもちろん、20億円を超える大型のM&Aも含まれています。
ここでは、高値での売却を成功させた2つの事例を紹介し、成功の背景にあった要因を探ります。
サイト内検索エンジンの開発を手掛けるビジネスサーチテクノロジ株式会社は、マーケティングテクノロジー領域で事業を展開する株式会社ジーニーへ株式を譲渡しました。
このM&Aは、ウィルゲートが主催したセミナーにジーニーの社長が登壇したことがきっかけで進展し、11億円という規模にもかかわらず、わずか3ヶ月で成約に至りました。
両社の事業シナジーが明確であり、スピーディーな意思決定が成功につながった事例です。
事例の詳細は「マーケティングテクノロジーで世界を獲る！十億円超M＆Aの決め手は「理念・文化の一致」」でご紹介しております
エネルギー領域でマッチングビジネスを展開する株式会社INEは、就職や金融など多角的なDX事業を行うポート株式会社へ株式を譲渡しました。
評価額は40億円にのぼり、20億円を超える大型案件となりました。
このM&Aの成功要因は、両社間の綿密なコミュニケーションを通じて、事業の親和性や将来のビジョンに対する深い相互理解が形成された点にあります。
信頼関係の構築が、高い評価額での成約を実現させました。
事例の詳細は「「ウィルゲートM＆A」を利用してポート社がINE社を評価額40億でM＆A！その裏側に迫りました」でご紹介しております。
会社売却で10億円という大きな金額が動く際には、税金や手数料だけでなく、その後の資産運用など、さまざまな疑問が生じます。
ここでは、10億円規模の会社売却に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
1億円を超えるような取引では、事前の情報収集が非常に重要です。
プライベートバンクやIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）など、富裕層向けの資産運用を専門とするプロへの相談を推奨します。例えば、税引後・手数料控除後に約8億円が残り、仮に年3%で運用できた場合、税引前で年間2,400万円の運用収益が見込まれます。ただし、実際の運用利回りは保証されず、元本割れや税金、手数料も考慮する必要があります。
一つの金融商品に偏らず、株式や債券、不動産などに分散投資し、長期的な視点で資産を管理することが重要です。
M&A仲介手数料はレーマン方式で計算され、10億円の場合、3,000万円から4,500万円程度が相場です。
例えば「5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%」という料率テーブルの場合、手数料は4,500万円となります。
仲介会社によって料金体系は異なるため、事前に確認することが不可欠です。
はい、可能です。
多くのM&A仲介会社は、正式な契約前に無料相談や簡易的な企業価値評価（バリュエーション）のサービスを提供しています。
自社の客観的な価値を把握することは、M&Aの検討だけでなく、今後の経営戦略を立てる上でも非常に有益です。
ウィルゲートM&Aでも無料でご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ウィルゲートM&Aは、数あるM&A仲介会社の中から多くの経営者に選ばれています。
特にIT・ベンチャー企業の売却において高い評価を得ている背景には、明確な3つの理由があります。
専門性、料金体系、そして独自のネットワークが、売り手企業の利益を最大化し、満足度の高い買収の実現を可能にしています。
ウィルゲートM&Aは、成約案件の8割がIT・デジタルマーケティング関連であり、この領域に特化しています。
約20年にわたるWebマーケティング支援で培った深い業界知識を持つため、事業の価値を正確に評価し、買い手に対してその魅力を的確に伝えることが可能です。
成長志向の若手経営者によるM&A支援を得意としており、事業の将来性を最大化する買収戦略を提案します。
譲渡企業様からは着手金や中間金を一切いただかない「完全成功報酬制」を採用しています。
M&Aが成約するまで費用が発生しないため、リスクなく売却活動を進めることが可能です。
また、手数料の計算には株価レーマン方式を導入し、最低手数料も他社より低く設定するなど、売り手の利益を第一に考えた良心的な料金体系となっています。
安心してご相談いただける体制を整えています。
当社は5,600社を超える買い手企業の経営者との直接的なネットワークを保有しています。
これにより、一般的なM&A仲介会社を介するよりも迅速な意思確認と交渉開始が可能です。
実際に、当社の支援では平均2〜6ヶ月、最速1.5ヶ月での成約実績があり、他社と比較して2〜3倍のスピードで最適な買収先とのマッチングを実現します。
会社を10億円で売却する際には、売却価格から税金や仲介手数料が差し引かれ、手取り額は約8億円弱になるのが一つの目安です。
高値での売却を実現するためには、独自の強みを持ち、市場の成長性を示し、買い手とのシナジーを具体的に説明できることが重要です。
また、自社の業界に精通したM&A仲介会社をパートナーに選び、複数の買い手候補と交渉することで、売却条件を有利に進めることができます。
適切な準備と戦略的な交渉を通じて、納得のいく買収を目指してください。
ウィルゲートが目指すのは、売り手様、買い手様、双方に納得感のあるM&Aです。M&Aがお客様の目的やご希望に合致しない場合、無理にM&Aをすすめることは絶対にありません。
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