会社合併は現代でさまざまな目的で活発に行われています。会社合併を行うと、売り手企業にも買い手企業にも株価の影響を与えます。
この記事では、会社合併したら株価への影響はどうなるのかについて解説します。
株価が変動することで得られるメリット・デメリットを把握し、会社合併を成功させるためのポイントを確認しましょう。
会社合併とは、2社以上の企業が統合するM&A手法です。合併する企業は存続会社と消滅会社に分かれ、会社統合により消滅会社が存続会社に統合されます。消滅会社は、会社合併後に解散します。
会社合併は、新設合併と吸収合併に分かれます。新設合併と吸収合併は会社法でそれぞれ定義されていて、方法や目的、メリットやデメリットが異なります。まずは新設合併と吸収合併の概要を把握しましょう。
新設合併は、新たに会社を設立したうえで非合併会社が新設会社に統合され、被合併会社はすべて解散します。合併により消滅した会社の権利や義務はすべて新設会社が承継します。会社の権利の中には、事業用資産や従業員との雇用契約、取引先や技術やノウハウなどを含みます。
新設合併の目的は「グループ内における組織再編」のことが多いため、複数の子会社同士の合併に多く使われる方法です。手間やコストがかかるため、合併手法としてはメインで用いられません。
会社の組織を合併することで機能統合し、コスト削減や生産性向上などを図ります。新設会社に複数の会社の機能が移転するので、複数の会社の機能統合が行えます。
企業合併による経営陣の反対や従業員の不満を減らすため、あえて手間や費用がかかる新設合併を行い、経営陣や従業員に平等な合併であることをアピールする場合があります。特に、大企業同士の合併では世間の目が向けられ、従業員や経営陣からも不満の声があがりやすいので、それを抑えるために新設合併を行うケースがあります。
吸収合併は、存続会社に消滅会社が統合され、消滅会社は解散する方法です。親会社が子会社を統合する際に用いられ、多くの企業合併の際に用いられています。
吸収合併の場合、消滅会社が保有する許認可や免許を基本的にはそのまま引き継ぐことが可能です。また、新設合併では株式や社債のみ対価に行えますが、吸収合併では現金を対価として受け取れます。このように、手続きやコストが新設合併よりも少なく得られるため、通常の企業合併では吸収合併が行われるケースがほとんどです。
会社合併により株価が変動する要因を把握しましょう。会社合併は、それぞれの経営者や株主だけでなく、従業員や取引先など多くの人を巻き込み行われます。周囲への配慮も忘れずに、交渉を進めていくのが大切です。自社が会社合併するときに株価が上昇するように、合併により株価が変動する要因を確認しましょう。
合併による株価の変動には、会社合併に対して株主がどれくらい期待や不安をしているかが影響を与えます。合併直後は合併に対する期待値が高く、株価も上昇します。ただし、合併に対するシナジー効果が目に見えてわかるようでないと、株主や将来に不安を感じ株を売り始めます。
会社合併に対するシナジー効果が出るには時間がかかるものがあるので、株主にその点を会社合併時には説明をする必要があります。すぐには結果として表れなくても、時間が経つにつれ業績が伸びてくる場合があり、それには株主の協力が不可欠です。株主に明確な経営プランを掲示し、支援してもらいましょう。
合併では、投資家などの専門家が見解を表明し、それをもとに投資家が分析と予想を行い株価が上昇します。合併による広告宣伝や商品の変化を見て、投資家が良いイメージを持てば株価は上昇します。企業としては、投資家に合併することで業績が良くなり、将来の利益が増加すると思ってもらえるように、宣伝戦略を工夫するとよいでしょう。
株価は合併後の業績やイメージだけで変動するのではなく、合併までどのような経緯があったのかも大きな影響を与えます。合併交渉の過程で、経営陣や株主の対立、社内従業員の反発などのネガティブな出来事が外部に伝わると、将来の経営に不安を投資家が感じ、株価が下がります。
特に、競合企業同士の合併や大企業の合併では、企業間同士の交渉で問題が起こりやすいので注意が必要です。合併契約成立までの交渉においてトラブルが生じないように、相手企業と歩み寄って交渉し、従業員などへの説明もきちんと行いましょう。
会社合併による株価変動は、買い手企業と売り手企業により違いがあります。特に買い手企業は、株主や投資家から実績を細かくチェックされます。それぞれの会社の傾向を把握しましょう。
株主や投資家からの期待が大きい場合、買い手企業の株価は上昇します。ただし、会社合併後に業績が伸びない場合、株価は下がります。売り手企業と違い、買い手企業は買収前の企業の状態が影響を与えます。買収前の実績が高ければ、会社合併後の株価上昇が期待できます。
買い手企業が実績が豊富な会社の場合、売り手企業の株価は上昇します。実績が豊富な買い手企業であれば、株主や投資家からの期待も高まります。買い手企業と違うのは、売り手企業自体の買収前の業績はあまり関係なく、買い手企業の状態次第で株価が変動する点です。
会社合併時に消滅会社の株主に渡される株式数は、消滅会社と存続会社の合併比率により変動します。存続会社の株価は、合併のメリットが市場で評価されれば上昇します。株価が上がるメリットとデメリットを把握しましょう。
株価が上がるメリットとして最初にあげられるのは、ブランド力の向上です。株価が上昇することで会社の信用力や知名度が向上します。高い信用力を得た会社は、世間からの注目度も増し、事業展開をしやすくなります。ブランド力が向上することで、市場において商品の価格競争に巻き込まれずに優位性を保てます。
また、ブランド力が向上すると優秀な人材が集まりやすく、人材確保の面でも有利です。
資金調達のしやすさが向上する点も株価が上がるメリットです。株価が上昇し新たな株を発行すると、市場から資金調達がしやすくなります。また、世間的な信用力も上がるので、銀行からの融資を受けやすくなります。
株価が上昇すると、さまざまな投資期間から融資をしたいと話が持ち掛けられ、経営するうえで有利な状態になります。
株主や投資家にとっても、株価が高い企業の株を持っておくと、十分な資産となります。長期安定的に株主が増えて、安定した企業経営が行えます。
会社の規模や成長に見合わない株価の上昇が起こると、将来的に株価が大幅に下がる恐れがあります。業界全体がバブル期を迎え株を買い占めると、会社の業績関係なく株価は大幅に上昇します。しかし、バブル期を終えるとバブル期以前の株価よりも大幅に一気に下がる恐れがあります。
株価が上昇した理由がはっきりとわからない場合は、冷静に状況を見極めることが重要です。楽観視して分析をせずにいると、株価が下がったときに対応ができなくなります。以前は企業間で株価を高く釣り上げるためにバブル業界の株の買い占めが行われていましたが、リスクの高さが認識され、今では積極的に行われることは少なくなりました。
株価上昇が起こると、会社売却をしにくくなるデメリットがあります。もともとアメリカでは会社を買収し育てて売却することで資金を得て、さらに収益性の高い会社を買収する「シリアルアントレプレナー」が浸透していました。現代の日本でもシリアルアントレプレナーが主流となっています。
株価上昇が起こると会社売却のハードルもあがるので、このシリアルアントレプレナーを行えなくなります。
株価が下がるデメリットを把握しましょう。株価が下がっている状態は、会社の経営状況や将来性を周囲から不安視され、会社自体の人気が下がっている状態です。株価が下がると、資金調達の面や人材確保の面で不利な状態になります。また、株価が下がることで他社より買収を受けやすくなり、経営陣だけでなく従業員や取引先にも影響を与えます。
株価が下がるデメリットを把握し、自社の株価が下がっているときに対応できるようにしましょう。
株価が下がると、会社の資金調達がしにくくなるデメリットがあります。株価が下がると、会社としての価値が下がることになり、例えば、以前は1株1,000円で100万株発行することで10億円調達できていたのが、1株900円になると9億円しか調達できなくなり、1億円の差が生じます。
また、株価が下がると業績が落ちたと銀行が見て、融資を渋るようになります。融資を受けられないと事業拡大が図れず、キャッシュフローが回らなくなった場合は倒産の危機に陥ります。
株価が下がることにより、人材確保も困難になります。株価が下がることで資金調達が難しくなると、経営が不安定になり従業員の定着率が下がります。また、株価が下がっているということは会社の魅力が下がっているとみなされ、優秀な人材が集まらなくなります。人材確保が困難になると、事業拡大も図れず、事業衰退の危機に陥ります。
株価が下がることで、他社から買収を受けやすくなります。予期せぬ買収が起こると、経営方針が変わり経営陣が一新され、従業員も解雇される恐れがあります。
会社合併をする目的は、新設合併と吸収合併により分かれます。それぞれの方法を用いて会社合併を行う目的を把握しましょう。
新設合併の目的はさまざまありますが、一番は事業拡大です。新設合併により同業の競合企業と組むことで、取引先や顧客が装荷し業界のシェア拡大を図り、さらにはライバル企業が減少するので、業界内での地位も向上します。商品の大量仕入れや生産が可能になり、商品の販売網なども拡大できるなどのメリットがあります。
また、新設合併により自社が持っていない技術や設備などを獲得できるので、事業拡大を行う際に一から自社で行うよりも効率的に行えます。子会社をいくつか抱える企業であれば、新設合併によりグループ再編を図り、効率的な経営の推進が可能になります。各子会社が統合され組織がシンプルになると、意思決定のスピードが速くなり、経営スピードが向上します。従業員の一体感向上や管理システム費の削減も行えます。
吸収合併や他のM&Aと比べ、新設合併は関わるすべての会社が一度消滅し行われるため、対等な立場で交渉を行えます。そのため、社内の従業員も不満を抱くケースが少なく、合併による退職も防げます。
吸収合併の目的として一番多いのが親子会社間でのシナジー効果です。吸収合併では、親会社が子会社を吸収合併するケースが多くみられます。親会社が子会社を吸収合併することで、企業間の取引がなくなり事業がスムーズに行え、人材面や技術面の向上によるシナジー効果を得られます。
新事業を立ち上げる際に、吸収合併を行うことで手間を大幅に削減が可能です。新事業を最初から立ち上げる際は、時間と費用がかかりリスクを伴います。すでに軌道に乗っている事業を吸収合併することで、これらのリスクを削除できます。アメリカで元々広く行われていましたが、日本でも近年積極的に新事業立ち上げで吸収合併を行う企業が増加しています。
また、事業承継を目的に吸収合併を行う企業があります。現在日本では事業承継に課題を抱えている企業が多く、従業員や債務の引き継ぎが問題となっています。吸収合併は、合併会社が被合併会社の権利義務をすべて引き継ぐため、従業員や債務なども引き継ぎます。そのため、被合併会社の経営者とすると、安心して経営を譲れます。
企業が吸収合併を行う場合、契約を締結する前に、金融機関や株主、取引先や債権者に対し合併を行う旨を説明します。周囲への説明が不足してしまうと、今後の流れがスムーズに行えず、トラブルが生じるとその後の株価下落につながります。
一通り説明終了後、取締役会で合併契約締結承認がおりると、合併契約を締結できます。契約締結後には、合併の内容の告知を、存続会社と消滅会社の本店に事前開示書面を通して告知します。
会社合併では、債権者保護手続きが必須です。債権者には、合併の効力発生日1カ月以上前までに合併を周知するために官報公告や電子公告などを使い個別に催告します。さらに、合併を行うためには株主から承認を得ないといけません。株主総会へ収集通知を送り、株主総会が開かれ承認されれば、合併の効力発生日に契約成立します。
その後、存続会社は変更登記申請を、消滅会社は解散登記申請を行います。登記申請は、合併実施日の2週間以内に行わなければいけません。ここまでスムーズに行えたとして、かかる期間は3カ月前後です。合併に対して株主などの反対が起きた場合、会社に対し株式の買取請求権を請求可能です。買取請求権請求は、買取請求を行う旨の通知がきてから、合併の効力発生日前日まで行使できます。
会社合併の交渉を行う前に、まずは会社合併の実例の分析や専門家へ相談を行い、合併に向けて動き出す前に成功するポイントを確認することが大切です。会社合併には多くの人を巻き込むので、行うなら必ず成功させましょう。
現代の日本で、会社合併は活発に行われています。会社合併が成功した事例もあれば失敗した事例もあるので、それぞれ確認することが大切です。事前に両方確認することで、自社が会社合併を行う際に気を付けるポイントがわかります。
会社合併にはさまざまな手続きや交渉があり、専門知識や豊富な経験がないとスムーズに案件を進められません。専門知識がないままに交渉を進めると、本来の価値に見合わない契約になったり、債務などのリスクを背負うことになったりして、多額の損失を出す恐れがあります。
自社に会社売却に詳しい人がいなければ、M&A仲介会社などの専門家に相談をして、案件を進めていくことが重要です。
実勢に起きた事例より、会社合併における株価の推移を確認しましょう。
2018年に、日本の王手自動車メーカーの「日産」と、フランスの王手自動者メーカーの「ルノー」が会社合併を行いました。「世界の自動車メーカーのトップになる」という思いのもと、経営統合を画策し行われました。当時、自動車業界は会社合併の動きが活発で、日産とルノーの会社合併もそれに乗じて実行されました。
この会社合併により、ルノーは日産の株式議決権を多く持ち、ルノーの筆頭株主がフランス政府であることも重なり、日産はフランスの企業となったといえます。しかし、世間に合併のニュースが出始めると、日産の株価はじわじわと下がりました。
結果的に日産とルノーの評価は悪くなり、さらに日産会長が金融商品取引法違反で逮捕され、株価は大幅に下落しました。ルノーによる日産の支配が続けば、今後も株価は下がると予測されます。
参考
https://masouken.com/%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A11
日本最大のネット通販「楽天市場」と中心に、宿泊予約サービスや金融事業、携帯電話事業など他分野へ事業を展開しています。さまざまな分野で急成長をしてきた楽天は、会社合併や買収を続けてきました。2014年には、宿泊予約サービスの「楽天トラベル」を、2018年にはフリマアプリを運営する「Fablic」を吸収合併しています。
しかし、その後なかなか株価が上がらない状態が続いています。さまざまな分野に事業が分散し、楽天市場と他の分野の事業のシナジー効果が最大限発揮できていないのが要因です。特に、新規算出をした携帯電話事業は、従来の携帯電話企業がシェアを獲得していて、苦戦を強いられています。
さらに新型コロナウイルスによるコロナショックで、楽天の株価は大幅に急落しました。現在では少しずつ回復をしてきていますが、株価が上昇するにはまだ時間がかかるでしょう。
参考
https://masouken.com/%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1
富士ゼロックスは日本を代表する大企業で、オフィスプロダクト&プリンター事業やプロダクションサービス事業、ソリューション&サービス事業など幅広く事業展開しています。2010年に富士ゼロックスは「富士ゼロックスマニュファクチュアリング」と「富士ゼロックスアドバンストテクノロジー」の2社を新設し、新設合併を行いました。
この新設合併は、グループ内の生産性と開発再編を目的に行われました。富士ゼロックスマニュファクチュアリングには生産に関する事業の権利義務が、富士ゼロックスアドバンストテクノロジーには開発事業の権利義務が引き継がれました。この会社合併後、一時的に株価は下がりましたが、現在は大きく株価が上昇しています。
富士ゼロックスはその後、「富士フィルムビジネスイノベーション」へと社名を変更し、発展を続けています。
参考
https://www.fujifilm.com/fb/
日本を代表する百貨店を経営する三越と伊勢丹が、2011年に吸収合併を行いました。存続会社は三越で、三越は当時の売上高は5,470億円を超えていて、全国百貨店売上第2位の支店を持っていました。消滅会社は伊勢丹で、全国百貨店売上1位の支店を持っていて、同時の売上高は3,954億円でした。
本件の吸収合併は、リーマンショック明けの市場環境の中で、百貨店の環境が激変したことが背景にあります。両社の吸収合併により、経営を効率的に行い、本社機能統合や人材サービス事業拡大、物流事業やビルメンテナンス事業拡大などを図りました。
本件の吸収合併の後、国内の百貨店市場が縮小する中、三越伊勢丹ホールディングスは順調に利益を出し、株価を上昇させ結果を残しています。自社の事業業界の先を読み、ライバル企業と手を組み、経営が安定し株価を上昇させた例です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-2748#chapter-7
トレーニングジム運営などで有名なRIZAPは、さまざまな企業を合併・買収してきて成果を上げてきた会社です。主力事業のトレーニングジムは店舗数や会員数も大幅な伸びを見せていて、株価は2017年までに驚異的に向上しました。
RIZAPが買収や合併を行ってきた会社には、女性用の下着販売やインテリア雑貨、エンターテイメント小売やアミューズメント事業など幅広くあります。しかし、一部の業績がよくない企業を合併したことにより、2017年をピークにその後、業績が落ち込み株価が下落してきました。
成長スピードを重視しすぎて合併が失敗に終わった事例がありますが、主力事業のトレーニングジムは順調に業績をあげているので、今後の会社立て直しがどうなるか注目を集めています。
参考
https://masouken.com/%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A
2020年に、リース事業を行う三菱UFJリースと日立キャピタルが会社合併を行いました。それぞれリース事業王手の会社で、両社の合併により総資産額が向上し、全国2位まで躍進しています。本件の会社合併の背景には、長引き低金利や新型コロナウイルスの影響により、業界全体の景気が悪いことがあげられます。
リース業界は、産業用機械や航空機などを保有し、顧客企業に貸し出し契約期間中にリース料として料金を受け取るビジネスです。リース料は金利に左右され、低金利あればリース料も低額です。長引く低金利により、両社の取扱高も横ばいが続いていました。そのような事態を打破するため、事業拡大を図り存続会社を三菱UFJリース、消滅会社を日立キャピタルとして吸収合併が行われました。
本件の吸収合併により、海外の再生エネルギー分野への参入を図り、景気が悪いリース業界再編の機運を高めることが期待されています。日本のリース取扱高約5兆円に対し、海外は150兆円規模の事業があります。そのため、より成長が見込める海外に社会インフラやエネルギー分野の事業開発に乗り出し、経営基盤の強化を図っています。これにより、両社の合併会社が持つ株価上昇が予想されています。
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64178510U0A920C2EE9000/
新日鐵住金は現在の日本製鉄で、2012年に新日本製鐵と住友金属工業の会社合併により誕生しました。リーマンショックに加え鉄鋼業界の再編が進んでいて、両社は合併に踏み切りました。両社の合併後も鉄鋼業界は中国の存在や原料の高騰などにより厳しい環境が続きましたが、新日鐵住金は株価を大きく下げることなく乗り越えていました。
2018年には、現在の社名の日本製鉄に社名を変更し、鉄鋼業界のグローバル化に対応できるように取り組んでいます。しかし、韓国の徴用工訴訟問題や設備の老朽化などの難しい問題も抱えていて、株価は近年下落傾向です。国内で需要が落ち込んでいることや、国内での事業再編が難しい中、今後どのように外国企業と手を組み、事業拡大していくか注目されています。
参考
https://masouken.com/%E5%90%88%E4%BD%B5%E3%81%AE%E6%A0%AA%E4%BE%A1
日本の携帯電話業界を引っ張るソフトバンクは、今まで数多くの会社を合併し、事業を拡大させてきました。2012年に、ソフトバンクがADSL回線の販売やPHSサービスを提供しているイー・アクセスを子会社化しました。その他にも、中国の電子商取引最大手のアリババグループ、イギリスの半導体設計会社のアーム、LINEやZOZOTOWNなどの会社を買収しています。
数々の会社合併を繰り返し数年でソフトバンクの株価は上昇しています。2020年より起きたコロナ渦の影響で一時的には株価は下落しますが、2013年には1,133円だった株価が、2020年10月13日には7,300円になっています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-2239
日本を代表する薬品会社の武田薬品工業は、2018年にシャイアーを買収しました。譲受企業の武田薬品工業は、京都大学と協力してIPS細胞技術を活用した最先端の治療法や、世界各地に錠剤や注射剤、ワクチンなどの医薬品を提供しています。譲渡企業のシャイアーは、アイルランドの大手製薬会社です。本件M&Aは国内最大規模の買収で、世界有数の製薬会社が誕生しました。
買収額も日本最大規模のものとなり、市場参加者からは買収金額が高すぎると判断され、株価はその後下落しました。武田薬品工業の買収前の株価は2017年12月29日には6,401円あったものが、買収後の2018年8月31日には4,653円となりました。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-22399
会社合併には新設合併と吸収合併があり、それぞれ方法が違います。行わなければいけない手続きも多く、さまざまな専門知識や経験が必要です。無理に自力で進めてリスクを抱えないように、M&A仲介会社などに相談をしてみるとよいでしょう。
ウィルゲートM&Aは、相談料や着手金無料で対応をしていて、M&A仲介実績も豊富です。まずは気軽に相談をしてみましょう。
会社合併は、事業拡大や事業承継、資金調達などさまざまな目的で活発に行われています。会社合併を行うことで、買い手企業も売り手企業も株価の変動を受けます。これから会社合併を行う方は、会社合併による株価の変動、メリットやデメリット、行う際の流れなどを事前に確認しましょう。
会社合併を専門家の力を借りずに行うのは困難なので、M&A仲介会社などに協力を仰ぎましょう。M&A仲介会社は数多くありますが、その中でおすすめなのがウィルゲートM&Aです。ウィルゲートM&Aは、9,100社以上の経営者と独自のネットワークを形成し、会社合併仲介実績も豊富です。相談料や着手金も無料なので、これから会社合併を考えている方は、まずは気軽に相談をするのがおすすめです。
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