システム開発業界は、IT化の波が激しい現代において重要な役割を担っています。人材確保や事業拡大を図り、M&Aが活発に行われていて、同業種だけでなく異業種からのM&Aが多いのがシステム開発業界の特徴です。
この記事では、システム開発会社のM&A動向や事例、売却相場について解説します。
システム開発会社は、現代のIT化が進む世の中で、重要な役割を担っています。システム開発業界は、市場規模が近年拡大し、多くの大企業・中小企業がM&Aを実施しています。システム開発会社は大きく3つの事業形態に分かれます。システム開発業界の市場規模や市場動向、抱えている問題などを把握しましょう。
システム開発会社とは、家電製品や通信機器などの電子機器を成業するためのシステム開発や、各種企業の業務システム開発を手掛けている会社です。システム開発会社では、顧客の業務処理やデータ集計などを請け負い事業をしています。システム会社の中で、企画から運用保守まで一貫して手掛けている会社を「システムインテグレーター」といいます。
システム開発業界は、IT技術の進歩や発展により2009年まで拡大しましたが、リーマンショックによりその後は大きく縮小しました。その後、政府の経済対策や日銀の金融緩和により、日本企業のソフトウェア投資が活発化され、市場規模は回復しています。消費税増税の影響で2014年には市場は一時的に縮小しました。
しかし、その後は民間企業が収益力向上を図り、大規模なシステム刷新や改修などの需要が高まり、2015年以降は回復傾向を見せています。現在は、クラウド・ビッグデータやIoT事業の成長により市場開拓が推進され、多くの企業がシステム開発に積極的に投資しています。
また、スマートフォン需要の爆発的な高まりにより、システム開発会社が取り扱う分野も広がりを見せています。このような背景から、今後もシステム開発会社の需要は高くなると推測されます。
システム開発会社は、個別企業ごとに必要なシステムを作成し、運用やサポートを行っています。システム開発会社は発注者からシステム開発の委託をうけると、発注者に適したシステムを企画し提案します。提案が通るとシステム開発に移ります。実際にプログラムを作成して、納品した後もシステムの運用のサポートを行います。
システム開発会社と一口にいっても、その規模はさまざまで、大手からベンチャーまで数多くの企業が存在します。ここではその一例を紹介します。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、資本金1,400億円を超える大手のシステム開発会社です。医療・金融・流通など民間の幅広い業種のシステム開発を請け負っているほか、官公庁や自治体のシステム開発にも携わっています。
株式会社大塚商会は、1961年創業の老舗の大手システム開発会社です。自社で開発したシステムはもちろん、他社開発のシステムも含めて総合的な支援が可能である点が強みで、100万社以上の取引実績を持っています。
NECソリューションイノベータ株式会社は、組み込みソフトウェアの開発実績も多く持つシステム開発会社です。668もの国内特許を保有し、特許技術を活かしたシステム開発を行っています。
参考
https://system-kanji.com/posts/major-companies
システム開発会社は、さまざまな問題を解決するためM&A件数も増加傾向にあります。システム開発業界が抱える問題を把握しましょう。
IT技術の進歩でシステム開発業界における仕事量は増加傾向にありますが、仕事量に見合った人材確保が進んでおらず、人材不足が深刻化しています。特に中小企業ではエンジニア不足が深刻化しています。中小企業は大企業に比べ知名度が低いので、人材の確保が困難です。
また、IT化の波により、システム開発事業へ新規参入を図る企業が増加していますが、優れた技術力を持つエンジニアを育てることは困難です。
その他にも、現代の日本の中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継の時期に差し掛かり、後継者不足に悩んでいる会社が数多くあります。システム開発会社で事業承継をせずに廃業すると、システム開発に関する設備の廃棄費用がかかるだけでなく、従業員の職を失ってしまいます。
システム開発業界の構造は、下請けの企業ほど中間マージンを多く取られてしまう多重構造です。階層が上がるほど利益が多くなり、重要なシステム開発に関われるので従業員のモチベーションや待遇向上につながります。しかし、階層をあげるには営業力の強化が必要で、短期間で向上させるのは困難です。
また、多重構造になればなるほど、下請けの業者の利益は少なくなります。現代では元請けによる外注先の選別が行われていて、下請けの会社が仕事をもらえないケースも増えています。システム開発業界の下請け会社は、この多重構造により経営に苦しんでいる会社が多くあるのが現状です。
システム開発業界は、システム開発を海外企業や現地法人に委託し開発を行うオフシェア開発を行う会社が数多く存在します。特に、現代ではコロナ渦により社会情勢が変化したことでECサイトのアプリ開発やWebサービス開発が増加し、これらをオフシェア開発が担っています。
オフシェア開発を行うと、コスト面は抑えられますが、単価の低下が起きてしまいます。単価低下が起こると、システム開発会社は安定した利益が確保できる事業を優先的に行うようになり、各会社の事業展開に影響を与えます。
システム開発業界は、近年M&Aが活発に行われています。活発に行われている理由は以下の通りです。
システム開発業界の最新動向を把握しましょう。
システム業界へ新規参入を図っている企業が、コスト削減を目的にシステム開発会社をM&Aする事例が増加しています。システム開発を含めIT業界は、今後さらなる成長が期待されています。そのため、システム開発と異業種の業界の企業も、システム開発やソフトウェア業界へ新規参入を図っています。
しかし、システム開発事業を主軸としない企業が、ITに特化した人材や技術の不足で現代のIT化の波に対応できないケースがあります。
そのような企業であれば、M&AでITに特化したシステム開発企業を買収できると短期間で事業拡大できます。システム開発には優れた技術力や人材が不可欠で、それらを自前で育て上げることは時間も労力も費やします。
M&Aによりシステム開発事業に強みを持つ企業を買収することで、短期間で優れた技術力と人材の獲得を行えます。
システム開発業界は目まぐるしく技術が進歩していて、常に新たな技術の開発が求められています。技術の進歩に対応するには、優秀な人材の確保は欠かせません。システム開発会社のM&Aでは、優秀な人材の確保を目的としてM&Aが増加しています。
IT関連業務で、企画や設計などの上流工程の内製化を図るユーザー企業が増加しています。システム開発において、業務が内製化されている方がスピーディーに業務を行え、安価で対応できます。異業種企業によるシステム開発企業の買収が行われ、ユーザー企業の内製化に対応しています。
システム開発業界は、以前はユーザー企業の委託を受け専用システムを開発する流れでしたが、現代ではクラウド型のパッケージソフトウェアを利用する会社が増加しています。それに伴い、システム開発会社の事業が、従来のシステム開発からクラウド型のパッケージソフトウェアの活用に移っています。
このような流れの中、システム開発会社がクラウド型のソフトウェア事業を営む会社をM&Aして、ポートフォリオの転換を図る企業が増加しています。
システム開発会社をM&Aするときのメリットを、譲受企業と譲渡企業側それぞれの立場で把握しましょう。それぞれのメリットを理解することで、WinWinのM&Aが実現できます。
システム開発のM&Aの譲受企業は大企業であるケースが多く、譲渡企業の中小企業との連携により事業拡大をしている企業が数多くあります。大企業の譲受企業のM&Aを行うメリットには、優秀な人材の確保や技術獲得、事業拡大などがあげられます。
特に、システム開発に対してノウハウがない譲受企業は、M&Aを行いシステム開発に優れている企業を買収できれば、事業拡大を効率的に行えます。
システム開発のM&Aの譲渡企業は、ほとんどが中小企業です。システム開発のM&Aの譲渡企業のメリットには、人材問題や事業承継問題の解決、多重構造への対応などがあげられます。M&Aでシステム開発技術を求めている大企業が多く、大企業に売却できれば大きな経済効果が得られます。
大企業に買収されることで、譲渡企業の従業員の待遇やモチベーション向上につながり、従業員にとってもメリットがあります。
システム開発業界ではさまざまな問題解決の手段として、近年M&Aが増加しています。何を目的としてM&Aを行うかにより取引の規模は変わるので、相場や費用は事例を参考にみていくとよいでしょう。システム開発会社のM&Aの相場は、他の業界より高額です。システム開発の売却価格は最終的に企業同士の交渉で決められますが、以下の方法で計算がされます。
この中の計算方法で、主に使われる頻度が高いのが企業価値評価法です。それぞれの概要を把握しましょう。
システム開発会社の売却金額は、最終的には売り手企業と買い手企業で交渉して決めます。成約するときは、「時価純資産に営業利益を足した額の2年～5年分の金額」や「エンジニアの価値単価とエンジニアの人数をかけた金額」で取引されるケースもあります。しかし、実際には企業価値評価を行い、将来性や純資産額、過去の取引実績などを基準に算出する場合が一般的です。
企業価値評価（バリュエーション）方法は、「インカムアプローチ」と「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」の3つの方法があります。それぞれの計算方法やメリット・デメリットなど概要を把握しましょう。
インカムアプローチとは、対象企業の将来にわたる収益力とリスクを織り込み企業価値を評価する方法です。将来的な収益力を反映させるので、将来の事業成長が期待できる企業は企業価値が上がりやすい点がメリットです。
デメリットには、売り手企業が作成する事業計画がベースとなるので、未来を予測し行われ客観性に乏しい点があります。具体的な手法には、DCF法と配当還元法、収益還元法の3つがあります。
DCF法は、将来得られると期待されるキャッシュフローにリスクを反映させた割引率を適用し、企業価値を算出する方法です。企業が行っている事業の価値と、事業に関係のない資産の価値を評価し、それらを合わせ企業価値を算出します。その企業価値に債権者からの借入金や社債を差し引き、残った価値を株式価値として計算します。
配当還元法は、将来の配当金を利率で割り、元本の株式を出して企業価値を算出する方法です。企業の配当政策により配当額は変わり、配当額を正確に出すのが困難なので、大企業のM&Aでは活用されていません。株式が非公開の企業や少数の株主がいる企業の場合に活用されます。
収益還元法は、企業が将来生み出すと期待される収益を現在価値に置き換え、企業価値を算定する方法です。平均収益を資本還元率で割り計算します。資本還元率は、資本金利や国債の利回りと会社の経営状態を照らし合わせ、リスクを加味して算出します。収益還元法は、平均収益の変動が少ない会社で用いられ、ベンチャー企業などの収益の変動が大きい会社では使用されません。
マーケットアプローチとは、対象企業と類似した上場企業や取引などを基準に企業価値を評価する方法です。市場情報を参考とするので、市場価値が高騰しているシステム開発業界であれば企業価値を高額で評価してもらえる点がメリットです。
デメリットは、評価対象企業を個別で評価しないので、個々企業の評価は反映されないことがあげられます。マーケットアプローチには、類似会社比較法と類似取引比較法の2つが使われます。
類似会社比較法はマルチプル法と呼ばれ、評価対象企業と類似する上場会社の純資産や企業価値、株式化価値を比較し株価倍率を算出します。その株価倍率を対象企業の財務指標に適用し、対象企業の企業価値を算出します。上場企業の財務指標を利用するため、参考データがとりやすいのが特徴です。
類似取引比較法は、過去の類似したM&A取引の売却価格を基準に株価倍率を算出する方法です。中小企業のM&Aの場合は、類似したM&A取引の情報を取得するのが困難なケースがあるので、類似取引比較法よりも類似会社比較法が多く使用されます。
コストアプローチは、企業の財務諸表などに記載される資産や負債をベースに企業価値を評価する方法です。純資産を基に算出されるので、客観性に優れた評価方法です。中小企業のM&Aにおいて採用される機会が多くあります。コストアプローチには、簿価純資産法や時価純資産法、時価純資産と営業権を活用した方法があります。
簿価純資産法は、対象企業の資産や負債の帳簿価格に基づき算出する方法です。帳簿上に計上されている資産額より負債額を差し引き純資産額を算出し、その純資産額が株式価値となります。簿価純資産法は、帳簿上に記載される数値を基に算出するので、数値の客観性を保て、計算方法が簡易なのがメリットです。
しかし、簿価純資産法では資産や負債の帳簿価格と時価に差額がある場合、帳簿上の純資産額と実態がかけ離れている可能性があるので、注意が必要です。
時価純資産法とは、対象企業の資産や負債を時価に置き換え株式価値を算出する方法です。含み損益などの帳簿上の資産や負債を時価に置き換えることで、現時点での資産や負債の価値を考慮し算出でき、簿価純資産法のデメリットを解消できます。しかし、時価純資産法は現時点での資産や負債にしか着目しないので、対象企業の将来性について評価されないデメリットがあります。
時価純資産法で出された企業価値に営業権を加算する方法があります。営業権とは、今まで対象企業が培ってきたブランド力や人材・取り引き先など、帳簿上で評価されないよう要因に期待される超過収益力です。
時価純資産法により出された現時点の企業価値に、対象企業の将来性を加味した営業権を加算することで、対象企業の企業価値をバランスよく評価できます。現代の中小企業M&Aでは、この時価純資産法に営業権を加算する方法が数多く使われています。
営業権は、超過収益還元法と年倍法により算出されます。超過収益還元法は、対象企業の現在の収益より将来期待される収益を差し引き超過収益を算出し、その超過収益が持続可能な年数分を時価純資産に加算する方法です。年倍法は、簡易的に対象企業の収益の数年分を営業権として時価純資産に加算する方法です。
システム開発会社のM&Aを行うとき、譲受企業が買収を成功させるためのポイントを把握しましょう。システム会社のM&Aを行うとき、譲受企業はM&Aを行う目的を明確にすることが重要です。自社にとっての課題は何か明確にし、課題解決のためにM&Aが最適か社内で議論する必要があります。
M&Aは多額の資金が動きます。M&Aをしなくても課題解決できるものがあれば、無理にM&Aを行う必要はありません。また、M&Aを行う目的を明確にしていないと、自社の経営戦略に合う譲渡企業が見つけられません。まずは、M&Aを行う目的を明確にし、必要な手順を確認し案件を進めていきましょう。
M&Aには財務や税務、法務など幅広く専門知識が必要なので、外部の専門家に協力してもらうのがおすすめです。
システム開発会社のM&Aを行うとき、譲渡企業が売却を成功させるためのポイントを把握しましょう。システム開発会社のM&Aを行うとき、譲渡企業は自社の強みを明確にし、売るタイミングを逃さないようにスムーズに交渉を進めていくことが重要です。
譲受企業は譲渡企業の強みを見て買収をするので、自社の強みをわかりやすくアピールすることが大切です。また、売るタイミングを逃してしまうと、他のライバル企業に案件を持っていかれます。経済情勢の変化により、株価が下がり売却価格が大幅に下がる恐れがあります。
双方の意見が合いM&Aが進みそうなときは、事前に資料やデータをまとめておき、売るタイミングを逃さずにスムーズに交渉を進めていきましょう。
システム開発会社のM&Aを行う際は、システム開発会社のM&Aに強いアドバイザーに協力を得たり、相手会社の技術力を事前に確認したりすることが重要です。これからシステム開発会社のM&Aを検討している方は、事前に注意点を把握したうえで、工程を進めていきましょう。
システム開発会社のM&Aには、メリットがある一方で、デメリットもあります。システム開発会社のM&Aにおける譲渡側と譲受側のデメリットをそれぞれ確認しましょう。
譲渡企業のデメリットとして、取引先や従業員から反発を受ける恐れがあることが考えられます。システム開発会社の中でも企業ごとに文化や社風は異なります。M&Aの後に取引先や従業員から反発を受け、最悪の場合退職や取引先の契約解除につながる恐れがあります。
M&Aの後もスムーズに事業を継続するためには、自社を売却するときは取引先や従業員に説明責任を果たし、M&Aをする目的に共感してもらえるように対応しましょう。また、必ずしもスムーズに買収企業を見つけられるとは限りません。相手企業とのマッチングに妥協してしまうと、自社を売却する目的を果たせず、不利な条件でM&Aをすることにもつながります。
譲受側のデメリットとして、経営統合後に従業員が流出してしまう恐れがあることが考えられます。譲渡企業と譲受企業の社風があまりにも違ったり、新しい経営方針に納得がいかなかったりして不満を抱えると、従業員が離職してしまう場合があります。
IT化の推進によりエンジニアの需要が向上しているので、エンジニアの再就職先が比較的かんたんに決まりやすいことも離職を後押しする要因です。優秀な人材が流出してしまうと、期待していた効果を得られず、M&Aの失敗につながります。譲受企業は、従業員の要望に耳を傾け労働環境の改善を行い、経営統合後も働いてもらえる環境づくりをするのが重要です。
システム開発業界では、人材確保や技術力獲得のためにM&Aを行う場合があります。その際、相手企業に優れたエンジニアが在籍するか確認することが重要です。過去に相手企業が優れたサービスを開発していても、すでにそのサービスを開発したエンジニアが退職している可能性もあります。
また、相手企業に優れた社員がいてもM&Aの後に退職してしまう恐れがあります。M&A後も引き続き働いてもらえるように、モチベーションをあげる工夫も必要です。
M&Aを行うときは、税務や財務、法務などさまざまな専門知識が必要となるので、M&Aの専門家であるM&A仲介会社などに依頼をしましょう。M&A仲介会社は数多くあるので、システム開発業界に詳しいM&A仲介会社にサポートを依頼することが重要です。
システム開発業界は進歩が著しく速く、常に最新の動向をチェックしておく必要があります。システム開発業界に詳しくないM&A仲介会社だと、その波についていけずM&Aのタイミングを逃し、損をしてしまう恐れがあります。システム開発業界のM&A実績が豊富か事前にチェックしてから、M&A仲介会社に相談をしましょう。
システム開発業界のM&Aは、同業種同士だけでなく異業種とのM&Aも活発に行われています。近年行われているM&Aの事例を確認しましょう。
日本とオーストラリアの企業が、事業拡大を図り2016年にM&Aをしました。譲受企業は、日本を代表するITコンサルティング・システム開発会社の野村総合研究所です。野村総合研究所は、顧客企業の課題発見や戦略立案、システム開発や運用をトータルにサポートしています。
「価値共創浸透活動」を展開していて、世界で起きている社会課題の解決に取り組み、持続可能な未来社会づくりに貢献することを使命としています。
譲渡企業は、オーストラリアのクラウド型の統合基幹業務システムや経営データ分析システムを手掛けるASG Group Limitedです。快適なIT利用を実現する各種サービス提供していて、オーストラリアのIT市場をリードしてきました。
野村総合研究所としてはオーストラリアにおける事業基盤や顧客の習得、ASG Group Limitedは、野村総合研究所の財政基盤やソリューションの活用による事業成長を目的にM&Aが実施されました。現在では、オーストラリアにおけるTier1 ITサービスプロバイダとしてのポジションを確立しています。
中長期的な目標として、両社の連携でパッケージソフトとクラウドを合わせ、アジア地域で事業展開を考えています。本件M&Aでは、野村総合研究所がASG Group Limitedの株式を100％取得し、子会社化しました。取得費は269億2,500万円です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
2016年、ヤフー株式会社が、電子書籍を提供している株式会社イーブックイニシアティブジャパンを買収しました。譲渡企業のイーブックイニシアティブジャパンは、電子書店の「ebookjapan」を運営する会社です。
ヤフーも元々「Yahoo！ブックストア」を運営していましたが、本件M&Aの目的は、イーブックイニシアティブジャパンの電子書籍事業を成長加速することです。「ebookjapan」は男性、「Yahoo！ブックストア」が女性から高いシェアを誇ります。
双方の強みを活かすことで集客改善のシナジー効果が期待され、M&Aが実行されました。本件M&Aは、2016年6月に公開買い付けと第三者割当によりヤフー株式会社がイーブックイニシアティブジャパンを買収し、合計取得金額は約27億円とされています。
参考
https://www.ma-cp.com/news/7417.html
システム開発会社同士のM&Aが、事業拡大の目的で2019年に実施されました。譲渡企業はアイ・ティ・コンサルティングで、宮崎に拠点を置くシステム開発会社です。大型コンピュータ向けシステムやWebシステムまで、幅広くシステム開発を手掛けています。
譲受企業はエスエイティーティーで、駿河グループのシステム開発会社です。教育機関や一般企業向けのeラーニングシステム・コンテンツと、教育関係のICTソリューション・プロダクトを開発・販売しています。
両社は、両社が持つシステムやサービス、開発技術を合わせ事業拡大を図り、M&Aしました。本件のM&Aではエスエイティーティーが、アイ・ティ・コンサルティングの株式を100％取得し、子会社化しました。
参考
https://mag.osdn.jp/pr/19/08/26/160001
日本の経営コンサルティング事業の王手の船井総研ホールディングスが、システム開発の高い技術力・開発力を有する親和コンピューターを買収しました。譲受企業の船井総研ホールディングスは、グループの戦略立案や経営管理などの経営コンサルティングを中心に事業している会社です。
譲渡企業の親和コンピューターは、ソフトウェア開発と同時にネットワーク環境のサポートに力を入れています。 リアルタイムでネットワークに関するトラブルに対応するサポートしています。短納期・高品質のシステム開発をしていて、エンドユーザーとの直接取引による高い技術力と開発力が強みです。
本件M&Aの目的は、親和コンピューターの持つ技術力を、船井総研ホールディングスのデジタルシフト戦略に組み込むため行われました。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-22
譲受企業のGMOペイメントゲートウェイは、EC事業者や公的機関の15万以上の加盟店に決済サービスを提供しています。譲渡企業のビューフォートは、クレジットカード会社のネットワークシステムや決済基幹システムなどの金融・決済に強みを持つシステム開発会社です。
GMOペイメントゲートウェイとビューフォートは、以前よりサービス開発で協働関係にありました。本件M&Aは、GMOペイメントゲートウェイが持続的な成長をする上でシステム開発力強化が重要と捉え、ビューフォートの発行済株式を100％取得し子会社化しました。取得額は公表されていません。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
2018年、関西電力の子会社の関電システムソリューションズが、システム開発会社のパシフィックビジネスコンサルティングを買収しました。譲受企業の関電システムソリューションズは、関西電力グループの総合サービス企業で、グループ内の業務だけでなく、グループ外の顧客に水道料金計算や管理会計などのキーソリューションを提供しています。
譲渡企業のパシフィックビジネスコンサルティングは、国内外の市場にMicrosoft Dynamics事業を手掛けてきた会社です。本件M&Aの目的は、Microsoft Dynamicsを中心とするERPソリューションの事業拡大です。
本件M&Aで、関電システムソリューションズがパシフィックビジネスコンサルティングの株式をすべて取得し完全子会社化しました。
参考
https://www.pbc.co.jp/news/1559/
システム開発業界で問題となっている人材不足解消を図り、2018年にナレッジスイートによるフジソフトサービスの買収が行われました。
譲受企業のナレッジスイート、働き方改革支援のクラウドサービスなどを手掛ける会社です。譲渡企業のフジソフトサービスは、システム開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を手掛ける会社です。
本件M&Aは、システム開発業界で深刻化すると予想される人材不足に対応するため、高い技術力を誇り優れたエンジニアが在籍するフジソフトサービスを子会社化しました。ナレッジスイートがフジソフトサービスの発行済株式を100％取得し、取得対価は6億円と公表されています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
譲受企業のSBテクノロジーは、建設業やグローバル製造業の法人や自治体に向けてICTソリューションサービスを手掛けている会社です。譲渡企業の電縁は、クラウドワークスの子会社でWeb系システム開発やコンサルティング、ソフトウェア開発・提供を手掛けている会社です。
クラウドやIoTの技術を活用した事業の拡大に対応するため、それらに強みがある電縁の発行済株式をSBテクノロジーが100％取得し子会社化しました。取得額は13億3,000万円と公開されています。
参考
https://www.strike.co.jp/ma_news/detail.html?id=20200626d
システム開発事業の事業内製化を図り、半導体やICT製品を扱う菱洋エレクトロが、システム開発や運用事業・エンジニア派遣事業を手掛けるスタイルズの買収を行いました。
譲受企業の菱洋エレクトロは、半導体やICT製品以外にも商社としてのノウハウと商材を組み合わせたソリューション事業も行っています。譲渡企業のスタイルズは、システム開発事業を幅広い分野で手掛けています。
本件M&Aは、菱洋エレクトロがソリューションビジネスの差別化・高付加価値の実現には事業内製化が必要と判断し、幅広いシステム開発の技術力が高いスタイルズを買収しました。菱洋エレクトロがスタイルズの発行株式を100％取得し、完全子会社化しました。取得対価は9億9,900万円と公表されています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
システム開発会社と介護ICT会社が経営安定化を図りM&Aが2020年に実施されました。譲渡企業はケア・ダイナミクスで、介護事業者向けのASPシステムの提供や介護ロボット、介護ICTシステムの導入支援を行っています。「Care Smart」というITについて相談ができるIT総務請負サービスを提供しています。
譲受企業のエイム・ソフトは高度IT人材の育成や支援、システム開発やセキュリティコンサルティングなどの事業展開をしています。創業当初よりBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを中心に事業を展開しています。現在では、システム受託開発・運用へと事業を拡大しています
本件M&Aは、エイム・ソフトが利益率の高いシステム受託開発案件獲得などにより経営の安定化を図るため、ケア・ダイナミクスを子会社化しました。取得対価は7,200万円と公表されています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-22
システム開発会社と映像制作会社が、事業拡大の目的のためM&Aを行いました。譲渡企業のシネマレイは名古屋と東京に拠点を置き、映像・CG・アプリ・Web制作を行っています。VRやARやドローンなどの技術を独自に開発しています。
譲受企業のカコムスは、流通や製造などの業務系システムの受託開発、コンサルティングやクラウド導入などのソリューションを手掛けています。専門性が高い業務ノウハウと先進のIT技術を融合させた独自のITソリューションを実現し、ビジネスイノベーションや課題解決のサポートをしています。
本件M&Aは、両社の営業ネットワークや人材の相互活用で営業力や技術力を強化し、売り上げ規模や事業地域の拡大を目的に行われました。カコムスがシネマレイの株式を100％取得し子会社化しました。取得対価の額は非公表です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
NECのイギリスの子会社の「ノースゲート・パブリック・サービシズ」が、イギリスのシステム開発会社「i2N」を買しました。譲受企業のノースゲート・パブリック・サービシズは、犯罪事案管理プラットフォーム「CONNECT」を手掛けていて、イギリスの警察市場で50％以上シェアを保有しています。
譲渡企業のi2Nは、刑務所や執行猶予、保護観察や少年法執行に関する業務ソフトウェアを開発し、イギリス政府向けにITサービスを提供しているイギリス有数のシステム開発会社です。本件M&Aは、警察・司法業務全般のソリューション提供の実現を目的に行われました。買収額は非公表です。
本件M&Aにより、両社のクライアントにさらなるサービスの質の向上が期待されています。
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33673140R00C18A8X20000/
譲受企業は、投資関連事業などを手掛けるインテグラルです。経営理念『Trusted Investor』をかかげ、各企業の経営陣と信頼関係を礎にしていて、長期的視野に立ち投資関連事業をしています。「経営と同じ目線・時間軸」をもち顧客企業とともに歩み、企業価値向上に向け経営・財務の両面のサポートをしています。
譲渡企業は、情報サービス事業と半導体事業を手掛ける豆蔵ホールディングスです。ITや製造の先端技術を活かし、ビジネス展開を掲げる企業や、事業継続に課題を抱える企業のサポートをしています。
本件M&Aは、MBOとよばれる経営陣が自社を買収するM&Aの手法が使われました。MBOは事業承継の場面で使われる頻度が高い手法で、経営陣がオーナー社長や親会社から自社株式を買取り、経営権を取得できます。
本件M&Aの目的は、MBOによる株式非公開です。豆蔵ホールディングスは、競争が激しいIT業界で株価低下のリスクを回避し、中長期的にデジタルトランスフォーメーションに向けた変革のため、インテグラルをスポンサーとして株式公開買い付けを行いました。
参考
https://maonline.jp/news/20200130b
2021年、建設業者の飛鳥建設株式会社が、システム開発から運用保守までITサービスを提供する株式会社アクシスウェアの買収を行い、子会社化しました。
譲渡企業のアクシスウェアは、「会社の成長・社会の成長」を企業理念に掲げ、人間力・技術力・商品力の向上を追求しています。多種多様の業務システム開発ノウハウを元にIT事業や社員教育事業を展開し、顧客の新しい価値創造の支援をしています。
譲受企業の飛鳥建設株式会社は、「安心・安全・安らぎの家づくり」を理念に新築、リフォームを行っています。土木・建築事業の建設事業だけでなくスマートソリューション事業を手掛けていて、超スマート社会の実現に向けさまざまなソリューションサービスをしています。
本件M&Aでは、飛鳥建設株式会社が株式会社アクシスウェアの高い技術力に目をつけ、スマートソリューション事業の拡大を図り行われました。取得額は非公表です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
2018年、新聞業界王手の株式会社毎日新聞社が、俳句SNSアプリを手掛ける株式会社を事業譲渡によるM&Aを行いました。
譲渡企業の株式会社PoliPoliは、俳句を気軽に投稿できるSNSアプリ「俳句てふてふ」を提供しています。「新しい政治・行政の仕組みを作り続け、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する」をミッションに掲げ、政治・行政と国民が政策を共創するプラットフォーム作成を展開しています。
譲受企業の毎日新聞社は、長年にわたり俳壇や花壇を新聞で展開していて、日本新聞界のグランプリである新聞協会賞を最多受賞しています。俳句総合誌「俳句αあるふぁ」を25年間発行していて、伝統文化の発展に貢献しています。
毎日新聞社は、同社の長年培ってきたノウハウを活用することで、「俳句てふてふ」の事業をさらに成長できると考えM&Aを行いました。本件M&Aでは事業譲渡のスキームが使われ、取得額は非公表です。
参考
https://es-ma-networks.jp/manda-topics/20180612_polipori/
2021年、水産業向けにシステム開発会社同士が、システム開発体制の統合による専門性・品質の向上を図りM&Aしました。
譲受企業は、静岡県で水産関連企業向けに基幹業務の受託開発やWebサイト制作、マーケティング支援などを手掛けるサンロフトです。静岡県でシステム開発やWebサイトに携わる一方、全国に目を向けた新規事業も展開しています。
譲渡企業は水産業や生産業向けに販売や生産管理システムの開発、コンサルティングや運用・保守サービスを提供しているS PLAMTです。「お客様にご納得いただける製品の提供」を理念に掲げ、事業を展開しています。
本件M&Aは、クラウド化やDXで拡大した顧客ニーズに対応することを目的として行われました。サンロフトがS PLANTの株式を100％取得し子会社化しました。取得額は非公表です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
後継者問題解決を目的としたM&Aが、システム開発業界で盛んに行われています。その一例を紹介します。譲受企業は、ITコンサルティングやシステム開発事業、インフラ構築や運用・保守などの事業を手掛けるティー・シー・エスです。
譲渡企業は、OCR入力支援システムの開発や販売を手掛ける複合研ディーエルです。高度なIT技術をかんたんに導入できるように工夫して開発した製品・サービスを提供しています。
複合研ディーエルは、経営者が高齢となり後継者を探していましたが、なかなか見つかりませんでした。そんな中、東京商工会議所の東京都事業引継ぎセンターによりティー・シー・エスとマッチングし、M&Aを行いました。
本件M&Aで、複合研ディーエルの事業と雇用が維持されました。ティー・シー・エスは、買収を通しOCR事業への参入を図っています。本件M&Aでは第三者割当増資が行われ、増資額は未公表です。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
2020年より世界を震撼させた新型コロナウイルスは、システム開発業界をはじめとして各業界に大きな影響を与えています。ポストコロナ時代では、テクノロジー事業の強化が各企業で求められています。
2021年、メディア事業を展開するSuccess Holdersが、システム開発やエンジニア派遣事業を手掛けるP&Pをポストコロナを見越しテクノロジー事業強化の目的で買収しました。
譲受企業のSuccess Holdersは、ネットワークやサーバ等のインフラ構築のテクノロジー事業と、埼玉県・神奈川県・東京都・宮城県などで月間約300万部を発行している紙メディア事業を手掛けています。
本件M&Aでは、Success HoldersがP&Pの発行済株式を100％取得し、取得対価は3億2,300万円と公表されています。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
譲受企業のアイコムシステック株式会社は、通信インフラ事業やコミュニケーションソリューション事業、IoT事業など幅広く手掛けている会社です。航空管制システムやテレビ番組制作関連システム、デジタルカメラ画像エンジンや自治体向け国民健康保険システムなどのシステム開発事業に強みがあります。
譲渡企業の株式会社メディックスは、放送系システム開発を手掛けている会社です。1998年に設立し、オーダーメイドのソフトウェア開発や放送設備向けの ソフトウェア開発を中心に事業展開してきました。ソフトウェア設計・開発のプロフェッショナルとして従業員一人一人が「顧客起点」のスタンスに立ち、高品質なソフトウェア・最適な情報サービスを提供しています。
本件M&Aは、両社の強みを活かして放送系システム開発事業を強化し、通信や放送のソリューション分野の事業拡大を図り行われました。本件M&Aはアイコムシステックがメディックスの全株式を取得し、子会社化しました。
参考
https://www.ma-cp.com/news/8100.html
譲受企業のトライアンフコーポレーショングループは、内部成長を経営管理の効率化に取り組み促進し、外部成長を加速させるためにM&Aを行っている会社です。譲渡企業のITソフトジャパンは、長年にわたりシステム開発を展開していて、大手企業を顧客に持ち、優れたエンジニアが在籍する会社です。
ITソフトジャパンは。経営者の高齢化により事業承継を図っていました。トライアンフコーポレーショングループは、両社の技術力や取引基盤を融合することで、情報技術産業拡大を図っていました。
本件M&Aは、トライアンフコーポレーショングループがITソフトジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化しました。取得額は3億2千万円と公開されています。
参考
https://maonline.jp/news/20190326e
譲受企業の小田原機器は、バス用運賃収受機器の開発を手掛けている会社です。「開拓の精神で社会に奉仕する」 を企業理念に、つねに自社開発の商品やサービスを提供しています。現在では、交通系インフラ市場をターゲットにバス用のワンマン機器以外の製品開発を進めています。
譲渡企業のソタシステムは、システム開発やソフトウェアの設計などを手掛けている会社です。ソタシステムは交通系インフラ案件、ETC関連開発やその他社会インフラ系のシステム開発に強みがありました。
本件M&Aでは、小田原機器がソタシステムの持つシステム開発力やノウハウを取り入れ、バス機器市場以外の新たな事業分野へ事業展開を図ることを目的に行われました。小田原機器がソタシステムの全株式を取得し、子会社化しました。取得額は未公表です。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
譲受企業のEストアーは、EC企業向けにパッケージシステムの開発や提供、マーケティング代行やコンサルティングサービスなどの事業を手掛けている会社です。譲渡企業のアーヴァイン・システムズはITコンサルティングやシステム開発事業、スマホやタブレットのアプリやコンテンツ開発を手掛けている会社です。
本件M&Aは、両社の強みを活かしたサービス開発力向上を図り行われました。2021年に、Eストアーがアーヴァイン・システムズを株式交付により子会社化しました。取得額は約9,100万円と公表されています。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
譲受企業の長大は、橋や道路、鉄道などの建設コンサルティング事業やサービスプロバイダ事業を手掛けている会社です。譲渡企業のエフェクトは、組み込みシステム開発やAI・IoTシステム開発を手掛けている会社です。
現代の国土づくりや街づくりにおいて、ITを活用したインフラサービスの効率化が求められています。譲受企業の長大は、IT関係事業の拡大のため先端IT技術を保有するエフェクトを買収し、研究開発加速や新事業領域進出を図っています。
本件M&Aは、2021年に長大がエフェクトの発行済み株式を100％取得し子会社化しました。取得額は2億700万円と公開されています。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
セキュリティーサービスを手掛けるサイバーセキュリティクラウドとシステム開発を強みとするソフテックが、双方の技術力強化のため2020年にM&Aしました。
譲受企業のサイバーセキュリティクラウドは、独自のAI技術や「サイバーセキュリティサービス」とよばれる世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを活用したサービスの開発・提供をしています。譲渡企業のソフテックは、ソフトウェアの開発や制作、販売や保守事業を手掛けています。
本件M&Aの目的は、双方のノウハウ共有による技術力強化です。サイバーセキュリティクラウドがソフテックの株式すべて取得し子会社化しました。株式取得額は4億3,200万円です。
参考
https://masouken.com/news_releases/117
IT業界に人材確保と強化を目的として、クラウドサービスとシステム開発を手掛ける会社がM&Aしました。譲渡企業のフジソフトサービスは、システム受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を手掛ける会社です。創業以来、汎用系やオープン系問わず多数のシステム開発の実績があり、高いIT技術力を有しています。
譲受企業のナレッジスイートは、「企業内に眠るビッグデータを可視化し、生涯その企業において知識の変化に対応しノウハウの共有を目的とした脳の記憶補助装置の開発」を企業ビジョンとしています。営業活動の生産性向上や働き方改革支援などのクラウドサービス開発を手掛けている会社です。
本件M&Aは、IT人材の不足が深刻化する中、ナレッジスイートが優秀な人材確保を目的としてフジソフトサービスを子会社化しました。ナレッジスイートはフジソフトサービスの株式を100％取得しました。取得対価は6億円とされています。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
異業種の会社が、共同でサービスを開発するため2019年にM&Aしました。譲渡企業は、旅行会社・ホテル・旅館・駅・レンタカー・航空会社・レストラン・観光施設など、旅行レジャー産業のサービスを提供するtripiaです。tripiaが提供する多言語対応のチャットボットサービスやホテル予約エンジンは、急速に導入施設数が増加しています。
譲受企業のアイテック阪急阪神は、阪急阪神東宝グループに属する情報サービス事業会社です。グループ内外にシステム開発受託事業、社会システム事業やインターネット事業、医療システム事業やソリューション事業などを手掛けています。
本件M&Aは、譲渡企業のtripiaの多言語対応サービスを活用したインバウンド旅行者向けソリューションを共同開発することを目的に行われました。M&Aの手法は第三者割当増資が選択されました。出資額や持株比率は公表されていません。
参考
https://itec.hankyu-hanshin.co.jp/news/docs/20190801.pdf
業務協力体制を築くために、システム開発会社とWebメディア会社が2019年にM&Aしました。譲渡企業のエフネスは、国際航空券の販売や旅行業界向けWebメディア運営などを展開しています。
譲受企業のミックナインは、システム受託開発事業やセキュリティ関係のソフトウェア開発などを手掛けています。
両社はM&A以前より関係がありました。本件M&Aは両社の業務協力体制を築くために行われ、ミックナインの開発でエフネスが運営するWebメディアの機能が大幅に追加される予定です。今回のM&Aでは、ミックナインがエフネスの株式を2.4%取得し資本業務提携が結ばれました。
2020年9月にはさらにミックナインがエフネスの株式を追加取得しました。ミックナインは、エフネスの旅行業界向けWebメディア「トラベルビジョン」の大幅なリニューアルを行い、観光産業の業界プラットフォームの構築を図りました。この追加株式取得により、構築持株比率が12.5％になりました。
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https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
システム開発会社とITサービス会社が、インターネットクラウド事業の拡大を図り、2020年にM&Aしました。
譲渡企業は藤井で、ITインフラのプロジェクトマネジメントを支援する事業や、クラウドシステムの導入などの事業をしている企業です。譲受企業は、ソフィア総合研究所で、システム開発やWeb開発、コンサルティング事業などを手掛けています。
本件M&Aでは、ソフィア総合研究所がソフトウェア開発力とインターネットクラウド事業拡大を図り、2020年に藤井の株式を100％取得し、藤井を子会社化しました。取得費は500万円と公表されています。
参考
https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-4458#chapter-2
システム開発会社のM&A方法にはさまざまなやり方がありますが、主に行われているのは「事業譲渡」と「株式譲渡」です。事業譲渡と株式譲渡それぞれにメリットがあり、自社の状態やM&Aの目的に合わせ選択されます。
事業譲渡とは、自社が保有する事業のすべてもしくは一部の事業を譲渡する方法です。譲渡企業は、自社で成長させた事業を売却し、利益を得たいと考えます。対して、譲受企業では、新たにシステム開発分野に進出したい、さらにシステム開発事業を成長させたいなどの目的で買収を考えます。
売り手にとっても買い手にとっても必要な事業だけを売買できるのが事業譲渡のメリットです。ただし、株式譲渡よりは売買価格は低い相場なので注意しましょう。
株式譲渡は、会社の資産すべてを買い手側へ移転する方法です。すべての資産を相手に引き渡すため、相場価格は高額となります。また、譲渡企業にとっては経営権も相手企業に渡せるので、後継者問題を抱えているシステム開発会社のM&Aで多く使われる方法です。
システム開発会社のM&Aを検討している方は、M&A仲介会社に協力を依頼しましょう。現在日本には数多くのM&A仲介会社があります。システム開発会社のM&Aを検討していて、どこの業者を選べばよいか悩んでいる方におすすめなのがウィルゲートM&Aです。
ウィルゲートM&Aは、システム開発会社のM&A仲介実績が豊富です。着手金や相談料無料なので、まずは気軽に相談をしてみるとよいでしょう。
システム開発会社は、IT化が進む現代で重宝されています。同業種同士だけでなく、異業種とシステム開発会社のM&Aも活発に行われています。システム開発会社でM&Aが多い理由には、人材の確保や事業拡大、多重構造の改善などがあげられます。
システム開発には、優れた技術力を持つエンジニアの存在が欠かせません。エンジニアを一から育てるのは大変で、M&Aにより優れたエンジニアがいる企業を買収することで、短期で効率よく事業拡大できます。システム開発会社のM&Aには専門知識が必要で、自社のスタッフだけで行おうとすると後々のトラブルにつながります。
M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けながら進めていくのがおすすめです。
ウィルゲートM&Aでは、9,100社を超える経営者ネットワークを活用し、ベストマッチングを提案します。Web・IT領域を中心に、幅広い業種のM&Aに対応しているのがウィルゲートM&Aの強みです。M&A成立までのサポートが手厚く、条件交渉の際にもアドバイスを受けられます。
完全成功報酬型で着手金無料なので、お気軽にご相談ください。
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