アポトル

アポトル利用約款

アポトル利用約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社ウィルゲート(以下「当社」といいます)の提供するサービス「アポトル」(以下「本サービス」といいます)の利用を希望するお客様を対象とし、基本的な合意事項を定めるものとします。

第1条 (適用)

本約款は、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「クライアント」といいます)に共通して適用されます。

第2条 (申込みおよび利用契約の成立)

1.

本サービスの申込みは、必要事項をサービス申込フォームまたは申込書に入力して行うものとし、クライアントから受領した申込み内容について、当社が承諾の通知を発信するか、到達の日より5営業日を経過しても拒否の意思表示を行わない場合成立するものとします。

2.

クライアントは、本サービスの申し込みが正常に完了していないと考える場合、当社に対して速やかにその旨を連絡するものとします。

第3条 (本サービス)

1.

本サービスは、企業情報や組織情報などを検索して、営業リストをデータベース化(以下本サービスで得られる情報を総じて「データ」といいます)できるツール(以下「本ツール」といいます)を提供するものです。

2.

当社は、クライアントが特に希望する場合、オプションとして付帯作業(以下「付帯作業」といいます)を実施することがあります。付帯作業を行う場合、作業内容および期間などの詳細は利用契約ごとにサービス申込フォームまたは申込書に記載するものとします。

3.

本サービスは、本ツールの利用権を付与するものであり、クライアントは自ら本ツールを利用するものとします。

4.

当社は、利用契約の成立後速やかに本ツールのIDおよびパスワードを発行し、クライアントに通知するものとします。クライアントは、通知を受けたIDおよびパスワードを自らの責任で厳重に管理するものとし、これを第三者に開示、共有または譲渡などを行ってはならないものとします。また、クライアントはIDまたはパスワードの失念、紛失、盗難等が生じた場合、遅滞なく当社のその旨を申し出るとともに、これにより生じる不利益の一切について当社を免責するものとします。

5.

本サービスは、お申込みのプランに応じて、利用できる機能が制限される場合があります。また、当社はクライアントに対して事前の通知なく本ツールの機能を追加または変更する場合があります。

6.

本ツールが収集したデータベースの保存期間は、最大で2年間とします。

7.

当社は、本サービスの全部または一部を、自ら適切であると考える第三者(以下「再委託先」といいます)に委託して遂行することができるものとします。

8.

クライアントは、本条に定めるほか、当社より別途提示されるマニュアル、注意事項その他本ツールの利用に関する諸条件が記載された資料の内容に従い本ツールを利用するものとします。

第4条 (利用範囲等)

1.

本サービスのデータは、クライアントの内部利用の限度において、編集・加工・複製および当社が指定するウェブブラウザを通じて使用できるものとします。

2.

クライアントは、本サービスのデータおよび前項により編集・加工・複製されたコンテンツ(以下総じて「データ等」といいます)について、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権および本約款に基づく権利が当社に留保されていることを確認するものとします。

3.

当社はデータ等について、その名目および法的性質を問わず、特定目的への適合性、正確性、安全性、有用性を保証しないものとし、クライアントはデータ等を自らの判断において利用するものとします。

第5条 (利用制限)

1.

当社は、クライアントによる本約款に定める義務に対する違反またはそのおそれがあると判断する場合、当該事態が解消するまでの間クライアントによる本ツールの利用を停止または制限できるものとします。この場合、クライアントは第8条に定めるサービス料金の支払を免れるものではありません。

2.

当社は、本ツールのメンテナンス、機能改修・追加その他当社が必要と判断する事由のある場合、一時的に本ツールの利用を停止または制限することができるものとし、これにより不履行が生じた場合免責されるものとします。

第6条 (禁止事項)

1.

クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。

(1)所定の上限数を超えて、同時に複数の端末・ブラウザからログインすること

(2)リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルし、または自動化されたソフトウェア等の手段を用いて本ツールを使用すること

(3)自動化された手段(情報収集ボット、クローラー、スクレイパーなど)を使用して、本ツールを利用すること

(4)利用契約の範囲を超えて、明らかに異常と認められる分量および頻度のダウンロードをすること

(5)本ツールに不正にアクセスし利用もしくは運用に支障を与えること

(6)本サービスのデータの全部または一部をクライアントの内部利用の範囲を超えて、編集・加工・複製または二次利用または販売(有償、無償を問いません)すること

(7)本サービスの名称、商標、ロゴ、コンテンツ、デザインなどを使用すること

(8)上記各号のほか、法令に違反する行為、本約款の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他当社が不適切と判断する行為

2.

クライアントは、本ツールを自らまたは当社が承認した第三者のためにのみ利用するものとし、これに違反すると判断する場合(一度承認した第三者について、新たな事実が発覚し、当該事実をもって本条への違反があると当社が判断する場合を含みます)、予告なく本ツールの提供を停止または中止するとともに、当該違反行為に関連して生じる全ての損害(逸失利益を含みます)の賠償を請求することができるものとします。

第7条 (計測データの利用)

1.

当社は、クライアントが自ら本ツールに入力した情報および本ツールが収集したデータベースについて、本約款またはサービス基本約款に定める秘密保持義務に違反しない範囲でこれを任意に保有または利用することができるものとします。

2.

クライアントは、当社が、前項の定めに関し、当社が別途定める「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」(URL:https://www.willgate.co.jp/privacypolicy/)に基づき、厳選なる情報の管理および取り扱いをすることについて同意するものとします。

第8条 (サービス料金)

1.

本サービスの対価(以下「サービス料金」といいます)は、利用契約ごとにサービス申込フォームまたは申込書に定めるものとします。

2.

サービス料金は毎月1日から末日までを1ヵ月とする月額で定め、毎月末日締め翌月末日払いとします。ただし、1ヵ月未満の期間については日割り計算を行わず繰り上げとしますが、契約期間の満了または自動更新後の利用契約の終了に限り、最終月のサービス料金は発生しないものとします。サービス料金は銀行振込で支払うものとし、振込手数料はクライアントの負担とします。

3.

クライアントは、期日までにサービス料金の支払いを行わない場合、完済の日まで1年を365 日とする日割りで年 3%の遅延損害金を支払うものとします。

第9条 (免責事項)

1.

当社は、以下の各号に定める事由により不履行が生じた場合免責されるものとします。

(1)定期的または緊急に実施する、本サービス提供に関するシステム、サーバー、ネットワークなどの保守・点検

(2)火災、停電、通信回線の障害、天災地変、戦争、内乱、暴動、労働争議その他非常事態の発生

(3)不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等の技術的な障害の発生

(4)成果物の製作に関して第三者よりなされる、差止請求その他の正当な法的根拠に基づく要請

(5)当社の責に帰すべき事由によらず、本ツールが参照するデータが毀損した場合

(6)クライアントの責めに帰すべき事由

2.

当社は、クライアントの責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部につき不履行が生じた場合、履行の程度にかかわらず、サービス料金全額を請求することができるものとします。

第10条 (第三者への権利譲渡)

クライアントは、本サービスの利用にあたり、当社の事前の書面による承諾なくして、利用契約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡し、担保として差入れ、または承継させてはならないものとします。

第11条 (損害賠償)

当社が本サービスに関して損害賠償義務を負う場合、利用契約に定める月額サービス料金の額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の範囲でこれを賠償するものとします。

第12条 (知的財産権)

利用契約成立以前より当社またはクライアントに帰属する、本サービスに関連するコンテンツその他の著作物等に関する知的財産権は、引き続き当社またはクライアントに帰属し、移転しないものとします。

第13条 (契約期間)

1.

利用契約の有効期間(以下「契約期間」といいます)は、サービス申込フォームまたは申込書に定める期間とし、クライアントの意思による契約期間中の解約はできないものとします。

2.

契約期間満了の1ヵ月前までに当社およびクライアントのいずれからも終了の申し出のない場合、利用契約は同条件にて同期間更新されるものとし、以後も同様とします。

3.

クライアントは、契約期間の満了をもって利用契約を解約する場合、当社所定の解約通知書または別途当社が認める方法により1ヵ月前までにその旨を当社に対して通知するものとします。

4.

当社は、契約期間中において1ヵ月前に予告することにより利用契約を終了させることができるものとします。ただし、緊急その他やむを得ない事由のある場合は予告を要せず利用契約を終了させることができるものとします。

5.

当社は利用契約終了後の任意のときにクライアントに関するデータを消去することできるものとします。なお、一度消去したデータはクライアントが本サービスの利用契約を再締結した場合でも引き継がれないものとします。

第14条 (契約内容の変更)

利用契約の変更は、当社所定の変更確認書または別途当社が認める方法により行えるものとします。当社は、クライアントより通知を受けた変更が完了した場合、その旨をクライアントに通知するものとします。ただし、下位のプランへの変更を行った場合でも、変更月のサービス料金の返還は行いません。また、クライアントは上位のプランへの変更を行った場合、第8条第2項に従い、変更日からの日割り計算を行わず繰り上げにて、プラン変更およびサービス料金の変更を行うものとします。

第15条 (即時解除)

1.

当社は、クライアントが以下に定める事由(以下「即時解除事由」といいます)に該当する場合、利用契約のすべてを即時に解除し、本サービスの提供義務を免れるとともに、サービス料金全額を直ちに支払うようクライアントに請求できるものとします。

(1)本約款の定める義務に違背し、相当な期間を設定したうえでの改善要求にも応じない場合

(2) サービス申込フォームまたは申込書に虚偽の記載をした場合

(3)法令に違反する商品及びサービスを提供し、または違法な事業を行っている場合

(4)本サービスの評価または信用を毀損した場合

(5)サービス料金の一部または全部について支払いを1ヵ月以上遅滞した場合

(6)監督官庁による営業許可の取消又は営業停止等の処分があった場合

(7)銀行取引停止処分又はこれに類する事態があった場合

(8)差押、仮差押、租税滞納処分、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあった場合、または第三者からこれらの申立てがなされた場合

(9) 営業の廃止もしくは譲渡又は会社の解散があった場合

(10) 公序良俗に反する行為があった場合

(11) 第18条の定めに違反した場合

(12)前各号のほか、本サービスの提供に重大な支障がある場合またはそのおそれがある場合

2.

クライアントは、当社が即時解除事由(ただし、第2号および第5号を除く)に該当する場合、利用契約のすべてを即時に解除し、成果物受領の有無にかかわらず、サービス料金の支払いを免れるものとします。

3.

前二項の定めは、利用契約の解除者による被解除者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第16条 (事例掲載)

1.

当社は、クライアントから特段の申し入れのある場合を除き、クライアントによる本サービスの利用について、当社ホームページまたは資料等において導入事例として掲載することができるものとします。

2.

当社は、前項に定める事例掲載について、本サービス利用の事実を記述するほかは、次条に定める秘密保持義務に違反しない範囲で行うものとします。

第17条 (秘密保持)

1.

当社およびクライアントは、本サービスに関して相手方より秘密である旨の表示または指定のうえで開示を受ける情報(以下「秘密情報」といいます)について、相手方の書面による事前の承諾なくして第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。

2.

前項の定めに関わらず、当社は、クライアントが本ツールの利用に際して入力した情報について、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める事由が生じた場合、当社は必要最低限の範囲でクライアントが入力した情報を開示することができるものとします。

(1) 法令または公的機関の要請に基づく開示の必要が生じた場合

(2)本ツールに生じた不具合等の解消を第三者に委託する場合において当該委託先より合理的な理由による要請があった場合

(3)クライアントが本ツールの利用を通じて第三者の権利を侵害し、またはそのおそれがあるとして当該第三者より申立てがあり、当社が必要と判断する場合

(4)前各号のほか、本サービスの適切な運営のため必要であると当社が判断する場合

第18条 (反社会的勢力の排除)

1.

当社およびクライアントは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたってこれに該当しないとともに、反社会的勢力に自己の名義を利用させないことを表明し保証するものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という)に該当しないこと

(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

当社およびクライアントは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第19条 (協議解決)

当社およびクライアントは、本約款に定めのない事項または本約款の定めに関して生じた疑義については、誠意をもって協議のうえその取扱いを決定するものとします。

第20条 (準拠法および合意管轄)

本約款および利用契約について訴訟の必要のある場合は日本法に準拠するものとし、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 (約款の改訂)

1.

当社は、当社が必要と判断する場合、本約款の変更を行うことができるものとします。その場合、改訂後の本約款の内容および改訂日をWebサイト内に掲載または当社が定める方法によりクライアントに通知します。

2.

前項の変更内容がクライアントの権利または義務に重大な悪影響を与える場合は、効力発生日から相当な期間前までに通知を行うものとします。

3.

当社は、変更後の本約款を当社のWebサイトで公開します。クライアントが本約款の変更後も引き続き本サービスの利用を継続する場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

以上

2024年2月1日 初版